Googleが「Google for Education GIGA スクールパッケージ」を発表 GIGAスクール用Chromebookの「新規採用」と「継続」を両にらみ(2/2 ページ)
Googleが、GIGAスクール構想で導入された端末のリプレースを意識した新サービスを発表した。Windows PCやiPadを使っている学校(自治体)のChromebookへの乗り換えを促しつつ、既にChromebookを導入している学校に継続利用してもらうことを目的としている。
他OSから“乗り換える”自治体の獲得にアグレッシブに動くGoogle
冒頭で触れた通り、GIGAスクール構想に伴い導入された学習用端末は2024年度から順次更新が始まる。各種調査によると、学習用端末におけるOS別シェアはChromeOSがトップで、Windows、iPadOSが続いている(参考記事)。
グーグル(Googleの日本法人)の杉浦剛氏(Google for Education 営業統括)によると、ChromeOS(Chromebook)を既に導入している自治体からは「OSの起動の速さとバッテリー駆動時間」「端末管理のしやすさ」「導入支援プログラムの充実ぶり」が評価されているという。特にOSの起動の速さとバッテリー駆動時間の長さは、学びを止めないという観点で“選ばれる”理由になっているようだ。
また、ChromeOSの「キオスクモード」やGoogleフォームの「ロックモード」を使うことで、CBT(Computer Based Test:コンピュータを使った試験)をやりやすいこともChromebookのメリットだという。
Windows PCやiPadを使っている自治体にChromebookへの“乗り換え”を働きかけると同時に、既にChromebookを導入している自治体にChromebookに“とどまる”ように促す――学習用端末のリプレースが順次始まるこのタイミングで日本独自の取り組みを強化したのは、Googleが日本の教育市場に“本気で”取り組むことの証左といえる。
Google for Education GIGA スクールパッケージは、教育市場におけるChromebook(ChromeOS)のシェア拡大につながるのか、注目だ。
関連記事
- Dynabook、教育機関向けのキーボード着脱式2in1 Chromebookを発表
Dynabookは、教育機関向けとなる2in1 Chromebook「Dynabook Chromebook C70」の発表を行った。 - エイサー、コンバーティブル機構を採用した文教向け11.6型2in1ノートPC
日本エイサーは、学校導入向けとなるコンバーティブル機構採用の11.6型2in1ノートPC「Acer Chromebook Spin 511」「TravelMate Spin B3」を発表した。 - 公立小中学校の「学習用端末」の普及率は? 持ち帰れる? OSは何が優勢? 文科省が実態調査の結果(速報値)を公表
文部科学省が、2021年7月末時点における「GIGAスクール構想の実現に向けた端末の利活用等に関する状況」の速報値を公表した。GIGAスクール構想が目指す「1人1台端末」を実現できている自治体は全体の96.1%に達しているが、約1%の自治体は2021年度内の達成が困難な見通しだという。 - Googleが教育機関向けの「G Suite」を「Google Workspace」に改称 サービスを拡充
ビジネス向けに続き、Googleが教育向けのクラウドサービスを「G Suite」から「Google Workspace」に改称することになった。改称に合わせて新しいエディション(サービス体系)を4月から投入し、2022年1月(既存ユーザーは同年7月)からストレージポリシーの改定を行う。 - 「プログラミング教育」が必修化されたのはなぜ? それを支える「GIGAスクール構想」とは?
2020年度は小学校、2021年度は中学校で新しい「学習指導要領」が完全実施される。特に小学校の課程では「プログラミング教育」が導入されるなど、非常に大きな変化がもたらされる。必須化の背景はどこにあるのか、そしてそれを支える「GIGAスクール構想」とは何なのか。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.