Microsoftが学習用PC向け「Windows 11 SE」のサポートを2026年11月に終了 別エディションに対応する端末への乗り換えを推奨
Microsoftが低価格の学習用端末(PC)向けにリリースした「Windows 11 SE」のサポートを打ち切ることになった。他エディションでの稼働に対応するPCへの乗り換えを推奨している。
Microsoftはこのほど、教育機関向けOS「Windows 11 SE」のサポートを2026年10月をもって終了することを明らかにした。2026年11月以降、ソフトウェア更新やセキュリティ更新など各種サポートを一切受けられなくなる。
そもそも「Windows 11 SE」とは何なのか?
Windows 11 SEは、米国における「K-8スクール」(日本の「小学校」「中学校」「義務教育学校」)に相当する教育機関で使われる低価格の学習用端末にプリインストールすることを想定して開発された。そのような経緯からOS単体での提供はなく、全てPCにプリインストールする形で提供されてきた。
同OSをプリインストールするPCは「Intune for Education」を使って管理することが前提となっており、エンドユーザーは機能やアプリの有効化/無効化やアプリの追加/削除を原則として行えないようになっている。
Windows 11 SEでは、機能やアプリの有効化/無効化や追加/削除をIntune for Educationを介して行う。アプリについては端末側の操作でのインストールは一切行えず、必要に応じてIntune for Educationを介して行える……のだが、Microsoftが認めたもの以外は事前にフォームからインストールのリクエスト(申請)を行い、承認を得る必要がある
代替は「別エディション」
現在、Windows 11 SEの最新バージョンは「2024 Update(バージョン24H2)」だが、本エディションには2025年内にリリース予定の「2025 Update(バージョン25H2)」が配信されない。また先述の通り、各種更新を含むサポートも打ち切られる。
Microsoftでは、「Windows 11 Pro Education」など他エディションに対応する学習用端末へのリプレースを推奨している。Windows 11 Pro Educationは、その名の通り「Windows 11 Pro」をベースに一部の初期設定を変更したもので、ポリシー次第だがエンドユーザーによるアプリのインストールにも対応できる。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
Microsoftが学校向けOS「Windows 11 SE」を発表 プリインストールPCは2021年後半から順次受注開始
Microsoftが、Windows 11の新エディションとして「Windows 11 SE」をリリースした。学校(主に小学校と中学校)で利用されるPCで利用することを想定しており、必要なアプリを管理者がリモートでプロビジョニング(書き込み)できるようにしていることが特徴だ。Chromebookを意識してか、オフラインでできることの多さもアピールしている。
学校向けノートPC「Surface Laptop SE」は11月30日から出荷 価格は3万580円から
Microsoftが教育機関(学校)向けに投入する「Surface Laptop SE」の出荷が11月30日から始まる。CPUとその他スペックの異なる2モデルが教育機関限定で販売されるという。
Microsoftが学校向けノートPC「Surface Laptop SE」を発表 日本では2022年前半に発売 直販価格は3万580円から
Microsoftが、教育機関(学校)での利用に特化した廉価なノートPCを投入する。日本では2022年前半に発売予定で、ビジネス向け直販では3万580円から購入できる見通しだ。
2度あることは3度ある 低価格PCで教育市場奪還を目指すMicrosoftの挑戦
Microsoftが力を入れている教育市場だが、苦戦が続いている。これを覆すべく取り組まれている動きを見ていこう。
「Windows 11 バージョン25H2」の開発者向けテストが本格スタート 2025年後半に一般向けリリースを予定
Windows 11の次期バージョン「25H2」が、Windows Insider ProgramのDev(開発者)チャネルで本格的に始まった。製品版としてのリリースは2025年後半を予定している。


