Windows OEMライセンス料“サイレント値上げ”のショック PC価格高騰の裏でMicrosoftが急ぐAI投資の回収：Windowsフロントライン（1/3 ページ）

PCの部品コスト上昇に伴う本体価格の値上げが続く中、MicrosoftがWindowsのOEMライセンス料金を密かに大幅引き上げしているという。PC需要の減少や、生成AIへの巨額投資に対する回収を急ぐ同社の思惑が背景にあるようだ。

[鈴木淳也（Junya Suzuki），ITmedia]

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　Microsoftは6月29日（現地時間）、同社会計年度で2026年度第4四半期（4〜6月期）決算を発表した。

Microsoftの2026年度第4四半期（4〜6月期）決算

　同四半期の売上は900億ドルで前年同期比18％増、営業利益は406億ドルで18％増、そしてGAAPベースの純利益は358億ドルで31％の大幅増となった。

　決算のトピックとしては、Anthropicへの投資から32億ドルの利益があったこと、通年でAzure売上が初となる1000億ドルを突破したこと、そしてMicrosoft 365 Copilotの有償ユーザーが3000万を突破したことが挙げられる。

　四半期単体で見てもMicrosoft Cloudの売上が593億ドルに達しており、年率27％の成長と、クラウドならびにAI関連での事業が大幅に伸びている点が特徴となる。

　だが今回ここで取り上げたいのは、一部でうわさになっている「MicrosoftがWindowsのOEMライセンス料金を大幅に引き上げた」という話題だ。複数のメディアが報じているが、台湾の経済日報（United Daily News）の記事を元に少し分析したい。

最大で10％近い値上げ

　経済日報によれば、PCメーカー各社はDRAMやNANDメモリをはじめ、CPUやGPUを含む主要部品の価格上昇を受けてPCの販売価格が上昇しているのに加え、Microsoftが最近になりWindowsのOEMライセンス料金を引き上げた。

　これにより、ハードウェアとソフトウェアの両面で価格上昇圧力にさらされており、結果として2026年第3四半期（7〜9月期）のPC価格はさらに5％上昇する見込みだという。

　同紙はPCメーカー幹部の話として、Microsoftは毎年Windowsのライセンス料金を引き上げているが、例年であれば1桁％の水準が、7月の改定では平均で7〜10％の上昇幅となり、過去数年と比較して大幅に増えているとのことだ。

　実際、これに合わせて現在販売されているPC価格にはこのライセンス料の値上げ分が上乗せされているようだ。

　Windows 11 Homeが139ドル（日本では1万9360円）、Windows 11 Proが199ドル（同、2万8380円）というように、Windows OSの一般販売で購入する場合にはこのような価格が設定されている。

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　だがMicrosoftがWindows OSをPCメーカーにOEMとしてライセンスして間接的に販売を行う場合、これとは異なるライセンス料金が設定される（一般には“安く”なる）。ライセンス料金は一定ではなく、CPUグレードや本体構成、諸条件により設定され、いくつかの“ティア（Tier）”に分けられて管理されているようだ。

　基本的に、高性能なPCほどOEMライセンス価格が高く設定されるようになっていると考えていい。

　だが実際のところ、今回の最大10％にも及ぶOEMライセンス価格の引き上げをユーザーが認識することはあまりないだろうとも経済日報は触れている。

　理由として、ハードウェアの価格の上昇幅の方が激しく、例として挙げられているASUSTeK Computerでいえば、2025年第4四半期（10〜12月期）からの累計での値上げ幅は30％近くに達しており、ユーザーとしてはこちらの数字の方を意識しやすいからだ。ある意味で派手な部分に隠れる形でのサイレント値上げ……といった感じになっている。