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携帯コンテンツの中国進出は「オール ジャパン」体制で――MCFが協議会設立
モバイル・コンテンツ・フォーラムが、日本のモバイルコンテンツプロバイダの中国進出をサポートする協議会を設立する計画を明らかにした。
社団法人として新たなスタートを切ったモバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)が、日本のモバイルコンテンツプロバイダの中国進出をサポートする協議会を設立する計画を明らかにした。
設立を予定しているのは、中国の通信事業者と日本の3団体からなる「日中モバイルブロードバンド合作推進会」(仮称)で、5月5日に中国で調印式を行う予定。日本では5月11日に行う創立総会で具体的な活動内容を発表する予定としている。
中国では2009年1月、中国移動(China Mobile)にTD-SCDMA、中国電信(China Telecom)にCDMA2000、中国聯通(China Unicom)にW-CDMAのライセンスが付与され、今後、3Gインフラの構築が本格化するとともに3Gコンテンツの需要が高まることが予想される。
これまで日本のコンテンツプロバイダは、各社が個別で海外展開を図っていたが、MCFでは「政府と民間を含めた“オール ジャパン”体制での展開」(MCF常任理事 岸原孝昌氏)を計画しているといい、本サービス前の実証実験も含めて政府や関係省庁と連携し、海外マーケットの開拓を進めるとしている。
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