京セラ、北米端末のソフトウェア開発体制を見直し――拠点を日本に集約

京セラが、北米向けの京セラ端末のソフトウェア開発を行うKWIを、インドの大手IT企業マインドツリー社に譲渡。開発拠点を日本に集約してコスト低減を図る。

[田中聡，ITmedia]

　京セラは9月30日、北米向け京セラ製の携帯電話などのソフトウェア開発を行うKYOCERA Wireless（India）（以下KWI）を、インドの大手IT企業であるMindTree Limited（マインドツリー社）に譲渡することで合意し、株式譲渡契約を締結した。

　京セラはこれまでも通信機器事業における原価管理を徹底、集中購買を推進するほか、技術統括部を新設することでグループ内のリソースを集約するなど、コスト低減を図ってきた。今回さらにコスト競争力を強化するため、同社は携帯電話のソフトウェア開発体制も見直した。

　これまで、北米向けの京セラブランド製品は主にKWIで、そのほかの製品については主に国内でソフトウェアを開発してきたが、今後はソフトウェア開発の中核技術を日本に集約することで、プラットフォームを共有化する。一方、代替可能な周辺技術については、アウトソーシングを活用してさらなるコスト低減を図る。なお、「日本と海外の京セラ端末でソフトウェアを共有するといったことは検討していない」（京セラ）という。