最新記事一覧
提携先のSpaceXが「Starlink」用に打ち上げる低軌道人工衛星を活用して、KDDIが4G LTE携帯電話との“直接通信”サービスを2024年から提供する。まずSMSの送受信から開始されるのだが、遭難時（特に海上での遭難時）の緊急通報で使う際に考えられる課題について考察してみたい。
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P-UP World（ピーアップワールド）は折りたたみ型かつテンキー付きの携帯電話端末「Mode1 RETRO II MD-06P」を正式に発表した。+Styleと正規取扱店は10月13日に予約販売を開始する。メーカー希望小売価格は2万9800円（税込み）だ。
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ピーアップは折りたたみ型かつテンキー付きの携帯電話端末「Mode1 RETRO II」の発売を予告している。Mode1のサイトを開くと現れる広告には「型はガラケー、中身はスマホ」というキャッチコピーに加え、発売時期が10月下旬であることも予告されている。10月9日時点においてニュースリリースの発出は確認できず、スペックなどの詳細は後日明らかになると思われる。
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楽天モバイルが、念願の「プラチナバンド」を獲得する見通しとなった。携帯電話やそれ以外も含めて用途が多く貴重なことからプラチナの名を冠する周波数帯を総務省から割り当てられることで、「つながらない」との悪評を払拭できるかが焦点だ。
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J.D.パワーは、9月27日に「2023年携帯電話サービス顧客満足度調査」の結果を発表。業界全体でオンラインサポートの満足度が向上し、特にビデオ通話サポートの評価が高い。「MNPワンストップ」の認知度は低迷している。
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携帯電話ショップにとって、かつては閑散期だった8月。しかし、iPhoneのリリース後は旧モデルの特価販売でにぎわうようになり、すっかり繁忙期となった……のだが、法改正とコロナ禍のダブルパンチを受けてここ数年は売り上げ面で低迷していた。果たして2023年はどうなのか、店舗スタッフに話を聞いた
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9月11日は「公衆電話の日」。災害発生時に加え、携帯電話の通信障害でも活躍した公衆電話だが、今後数年でかなり減ることになっている。
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NTTドコモは、同社を装う自動音声案内について注意喚起を行っている。偽の自動音声案内（電話）はドコモを名乗り、携帯電話料金の未納を理由に回線を停止する、などとアナウンスするもの。ドコモは偽の自動音声の内容を公開するとともに、身に覚えのない連絡を信用せず、不審な場合は内容に応じて警察署などに相談するよう呼びかけている。
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IDC Japanは、8月31日に国内の従来型携帯電話／スマートフォンの2023年第2四半期（4〜6月）の出荷台数を発表。出荷台数は前年同期比11.7％減の731万台で、上位5ベンダーもGoogle以外は対前年比大幅減となった。
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これまで災害時に利用されてきた無料Wi-Fiサービス「00000JAPAN（ファイブゼロジャパン）」が通信障害発生時にも提供される。無線LANビジネス推進連絡会や電気通信事業者協会（TCA）加盟の携帯電話事業者5社（NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイル）が発表した。00000JAPANは大規模災害時において無料で開放することを目的として、2014年に世界で初めて策定された災害用統一SSIDだ。
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NTTドコモは、8月28日に「d払い」アプリの送金機能や「dポイント」の送付機能のリニューアル。NTTドコモの回線契約がないユーザ―の携帯電話番号宛にも送付可能となり、自身の表示名やアイコン写真を設定する機能も追加した。
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NEXERと青山ラジュボークリニックは共同で「子どもの携帯電話」に関するアンケートを実施した。「子どもに携帯電話を持たせはじめた時期」の1位は……。
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MM総研は、携帯電話の月額利用料金と音声通話／データ通信サービスの利用実態について発表。スマホの月額利用料金は4317円と前回調査から141円減少し、端末の割引前購入金額は7万338円と中高価格帯比率が上昇している。
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MMD研究所が「2023年7月通信契約のチャネル別調査」の結果を公表した。メインの携帯電話回線の契約場所について尋ねた所、「通信会社の公式Webサイト」が2023年調査より4.2ポイント増加し、「路面店舗の携帯ショップ」を上回りトップに立った。
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NECは、携帯電話網の制御などを行うソフトウェア「5Gコアネットワーク（5GC）」を開発した。クラウド技術を適用し、消費電力当たりのデータ転送量を従来の2.8倍とした。
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令和5年台風7号の影響で、各社の携帯電話サービスに通信障害が発生している。この記事では、KDDI（au）、ソフトバンク、楽天モバイルの3社の状況をまとめる。
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楽天モバイルが2023年8月末以降、音声SIMでも本人確認書類を提示せずにせずに申し込める仕組みを提供する。楽天の金融サービスを利用していることが条件。楽天の三木谷浩史氏は、現行の携帯電話サービスの本人確認の在り方について疑問を呈した。
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楽天グループが携帯電話事業による赤字にあえいでいる。先行する携帯大手3社にはないサービスで消費者を引きつけられるのか。「プラチナ後」の戦略が重要になる。
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富士通の携帯電話事業を継承したFCNTが民事再生手続きを申請してから2カ月が経過した。端末ユーザー向けのポータルサイト事業はスポンサーが見つかったものの、肝心の端末事業のスポンサーは見つかっていない。総務省として、この状況は良いと考えているのだろうか……？
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人口密集地において携帯電話が通信しづらくなる問題について、NTTドコモが特にひどい東京都内4カ所の状況を報告した。ごく一部を除き状況は改善したとのことだが、全国規模での抜本解決に向けた取り組みを継続していくという。
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ノキアソリューションズ＆ネットワークスは、「Nokia Connected Future 2023」において、携帯電話の通話相手がその場にいるような音場を再現するリアルタイム空間音声技術「Immersive Voice」を披露した。
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総務省が、省令などで制限している回線とひも付いた利益提供（≒端末代金の値引き）の上限額を税別2万円から4万円に引き上げる検討を進めている。メーカー視点に立つと、この増額検討はどう映るのだろうか。シャープの携帯電話端末事業の責任者に話を聞いてみた。
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インターネットイニシアティブは、SIMカード1枚で複数の携帯電話網に接続できる「マルチプロファイルSIM」を、ネットワーク機器およびIoT端末事業者向けに提供開始した。
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NTTドコモの「dカード GOLD」の会員数が6月28日に1000万人を突破。「dカード」との合計で1700万人になり、携帯電話利用料金のポイント還元や前年の買物額累計に応じた特典なども提供している。
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NTTドコモが身に覚えのない携帯電話の契約に気をつけるよう呼びかけている。何者かが大手企業などを装い、フィッシングサイトへ誘導する事例や、何者かが契約者本人になりすまし、不正に契約する事例もある。ドコモはフィッシング詐欺に関するケースと対処法も公開している。
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過去最大規模のKDDIの通信障害から2日で1年がたった。一般の携帯電話利用者以外にもATMなど携帯電話回線を利用した多くのサービスに影響が波及し、携帯回線が社会に不可欠なインフラということを浮き彫りにした。携帯大手や総務省は障害発生時に備えた対策を整備しているが……
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日本テレビの「金曜ロードショー」と、同番組と切っても切り離せない「スタジオジブリ」の歴史を振り返る展覧会が東京都内で開催される。本展覧会にはKDDIが特別協賛しており、懐かしい携帯電話／スマートフォンの展示や、同社のXR技術を使った体験イベントなども行われる。
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IIJは、1枚のSIMカードで複数の携帯電話網に接続できる「マルチプロファイルSIM」を、ネットワーク機器／IoT端末事業者向けに提供し始めた。
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ドコモが7月1日から携帯電話の料金プランを刷新します。その名前からどんなプランなのか想起しづらいことはもちろんですが、もう1つ、隠れた問題点を抱えています。
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楽天モバイルの最高経営責任者（CEO）は、同社が要望してきた携帯電話がつながりやすい周波数帯「プラチナバンド」について、総務省が今年の秋に割り当てる方針の他の携帯大手が未利用のプラチナバンドを優先して導入を検討する方針を明らかにした。
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IDC Japanは、6月22日に国内の従来型携帯電話／スマートフォンの2023年第1四半期（1〜3月）の出荷台数を発表。需要の減退で在庫過剰が続き、前年同期比23.6％減の775万台と大幅減になった。
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個人向け携帯電話事業を2025年3月に終了することを明らかにした京セラだが、高耐久スマートフォンの「TORQUE」については、今後も継続する意向を示している。ファンコミュニティーサイトの「TORQUE STYLE」では、コンシューマー向けにもTORQUEを継続していきたいとコメントしている。
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今秋リリースのiOS 17は、携帯電話の基本ともいえる「電話」や「メッセージ」の機能改善が主なトピック。「iOS 14」で導入されたウィジェットも、より多機能になる。ただし日本語対応の面では課題も残っている。
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NTTドコモが「闇バイト」について注意喚起している。同社によると、SNSやWebサイト、知人などを介して「携帯電話を契約して端末を渡してくれれば、高額なアルバイト代を支払う」「携帯電話料金を支払う必要はないので、名義を貸してほしい」などと誘い、新規契約を促すケースがあるとしている。
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自分名義の携帯電話回線を第三者に譲渡したり、他人名義の携帯電話を受け取った場合、「携帯電話不正利用防止法違反」として2年以下の懲役、または300万円以下の罰金に処せられることもある。
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KDDIと沖縄セルラー電話の「UQ mobile」ブランドの料金プランが刷新されることになった。メインとなる「コミコミプラン」は明らかにドコモの「ahamo」や楽天モバイルの「Rakuten最強プラン」に対抗する意欲的なものなのだが、他の新プランと合わせて見てみると、KDDIとしては携帯電話料金を「値上げしたい」という意図が見え隠れする。
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NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは6月3日、愛知県や静岡県の一部で通信障害が起きたと案内している。台風2号と大雨の影響を受けた。各社の携帯電話サービスが利用できない、またはしづらい状況にある。
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5月30日に「らくらくホン」などのスマートフォン端末の製造を手がけるFCNTが経営破綻し、日本の携帯電話メーカーは“風前のともしび”となっている。
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ソフトバンクは「健康保険被保険者証」などを携帯電話契約時などにおける本人確認書類としているが、6月13日以降は認めないと案内している。対象となるブランドはソフトバンク、Y!mobile、LINEMO。契約者本人の意図せぬ不正な契約締結が増加していることなどを踏まえた判断という。
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富士通の携帯電話端末部門が前身のFCNTは、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申し立てを行ったことを発表した。
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arrowsやらくらくスマートフォンを開発するFCNTが民事再生手続きを開始した。同社は携帯電話事業を停止することになった。FCNTの端末を扱う大手3キャリアは、アフターサポート体制を整え、販売を継続することを告知している。
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京セラが個人向け携帯電話端末事業からの撤退を発表した。今後は需要の見込める法人向け端末に注力するという。一方で、Appleが日本メーカーが取り組んできたシニア向け機能の強化に取り組み始めている。
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総務省が5月26日、令和4年度（2022年度）の電気通信サービスに関する内外価格調査を発表した。東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウルの6都市での携帯電話、FTTH、固定電話の料金について2023年4月に調査。携帯料金はロンドンとパリに次ぐ安さになるケースが多かった。
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コーヒー片手に、スマホアプリの操作だけで、携帯電話会社を切り替えられる時代。
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2006年から続く、生活者のメディア接触の現状を捉える年次調査の結果です。
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「MNPワンストップ方式」が5月24日からスタートした。乗り換え先の携帯電話会社のWebサイトから申し込むだけで、乗り換えの手続きが完了する。
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総務省が導入を後押ししていた「MNP（携帯電話番号ポータビリティ）ワンストップ方式」が、5月24日に開始される。当初、この仕組みを導入するのはドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの大手キャリア4社が中心だが、MVNOでは日本通信もここに参画する。手続きの簡易化によってMNPが促進されれば、競争激化の契機になりそうだ。
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携帯電話に届く迷惑SMS、皆さんはどう対処しているだろうか。キャリアやMVNOで拒否する方法はあるのか。ない場合はどうすべきか、対処法をまとめた。
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携帯電話サービス提供各社は、5月24日から始まる「MNPワンストップ方式」への対応を発表した。携帯3キャリアのほか、楽天モバイル、日本通信が対応を表明している。
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MM総研は、5月16日に「2022年度通期 国内携帯電話端末の出荷台数調査」の結果を発表。総出荷台数は3193.3万台（前年度比12.8％減）で、2000年度以降の出荷統計では過去2番目の低さとなった。
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