携帯大手、物価高対策で三者三様 KDDIは値上げ、SBは手数料有料化、ドコモは両方（1/3 ページ）

[産経新聞]

　物価高や人件費の高騰を受けた価格転嫁で、携帯電話大手の対応が分かれている。KDDIは既存プランも含めた値上げ、ソフトバンクは事務手数料の有料化に踏み切る。NTTドコモは実質値上げとなる新プランを導入した上で手数料も引き上げる。顧客獲得競争で思惑が錯綜する形で、横並びが常態化している寡占市場に変化が兆しが出ている。

6月から実質値上げとなる新プランを開始したNTTドコモ＝東京都渋谷区

　価格転嫁策をいち早く打ち出したのはNTTドコモ。実質1000円以上値上げとなる大容量プラン「ドコモMAX」を6月から開始した。動画配信サービス「DAZN（ダゾーン）」を組み込み、10月からは米プロバスケットボールリーグ「NBA」の一部の試合も視聴できる。

　NTTの島田明社長は8月6日の決算会見で「月平均35万くらい。年間300万契約の計画なので、順調なスタートを切れた」と強調する。今後は、音楽ライブなどコンテンツを拡充する計画だ。ただ、動画視聴に興味のない消費者からは選択肢のない料金プランに対する不評が根強い。