「月額1円」の過当競争続く携帯業界 “特典目当て”契約者優遇からの転換なるか（1/2 ページ）

[産経新聞]

　KDDIは17日、グループのインターネット銀行「auじぶん銀行」との連携を強化した携帯電話料金の新プランを発表した。新プランは、契約の長期化につなげ、「短期契約者」優遇から転換する狙いがある。これまで携帯各社は他社からの乗り換えを喚起し契約を奪い合ってきたが、早期に解約されてコストに見合わなくなっている。サービス充実で契約を続ける既存利用者重視に変われるかが注目される。松田浩路社長は「販促費競争から少し離れて、しっかりと商品力競争をしていきたいと言ってきた」と述べた。

割引から高付加価値化に注力

　ソフトバンクの宮川潤一社長も「短期契約の増加は非効率だ」と同調する。番号変更なく契約を乗り換える「番号ポータビリティー」の利用は2024年度に累計1億件を突破し、転出入が活発化する一方、特典を受け取り解約を繰り返す利用者が問題視されてきた。

　早期解約者は低額プランを利用し乗り換えを繰り返すため、NTTドコモは防止策として今年6月、低容量プラン「irumo（イルモ）」の新規受け付けを終了。前田義晃社長は「（短期契約の減少で）顧客基盤の質自体が強化できる」と評した。

　これまで各社とも、電気や光回線などとのセット利用による割り引きで利用者の囲い込みを図ってきたが、近年注力するのは、特典や他サービスを組み込んだ高付加価値化だ。

　KDDIが今回発表した「マネ活」は、銀行やクレジットカードなどを並行して使う自社「経済圏」の利用者が還元を受けられる。ソフトバンクが主力に据える「ペイトク」も、スマートフォン決済サービスPayPay（ペイペイ）の還元率を高める方策だ。