ポイント経済圏には乗らない クレディセゾン、水野社長が語る「次の成長戦略」（1/4 ページ）

[産経新聞]

　クレディセゾンの水野克己社長は4日までに産経新聞の取材に応じ、キャッシュレス決済の進展で携帯電話会社なども巻き込み競争が激化する「ポイント経済圏」とは、距離を置くビジネスモデルを追求する考えを示した。提携29年目となる米アメリカン・エキスプレス（アメックス）のブランド力を最大限活用する考えも強調。海外事業強化などによる収益源の多様化や、業績を反映した臨時の賞与を支給して社員の一体感を高めるといった独自の戦略で、さらなる成長を目指す。

インタビューに応じるクレディセゾンの水野克己社長（松井英幸撮影）

−−2025年3月期の連結事業利益は936億円と過去最高を更新した

　「前回の最高益だった07年3月期はペイメント（決済）事業の比率が約8割を占めていたが、25年3月期は、（住宅ローン保証や不動産事業者向け資金用ローンなど）ファイナンス事業の比率が6割、ペイメントは3割、その他事業が1割と収益源を多様化してきた。次の成長のステージに向けた土台作りができた」

−−キャッシュレス決済の普及で広がる「ポイント経済圏」へのスタンスは

　「さらにキャッシュレス決済を普及させるために、加盟店への手数料を引き下げる動きが今後出てくるのではないか。また、ポイント還元率を重視する利用者は還元率が下がるとすぐに離れてしまう。ポイント還元率を競うビジネスモデルは無理がある。既存のポイント経済圏に参加するつもりはない」