日清食品とサントリーホールディングスは2017年6月中旬から、北海道・帯広エリアへの商品配送の一部を共同で配送すると発表した。両社合計で年間のCO2排出量を約50トン削減可能という。
長町基，スマートジャパン
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2017年4月28日の記事
電子工学センターは、ハンディー型太陽光パネル傷探査装置「ソクラテスターPortable」のレンタル、出張探査を開始した。「手軽に利用したい」という顧客の要望に応えたサービスとなる。
庄司智昭，スマートジャパン
東芝子会社が運営する三川発電所（福岡県大牟田市）は、木質バイオマスと石炭の混焼による発電から、バイオマス主体の発電所にリニューアルし、2017年4月27日から営業運転を開始した。
庄司智昭，スマートジャパン
山口県周南市で苛性ソーダ工場の副生水素を活用した、水素サプライチェーンの構築実証が始まった。東芝の純水素燃料電池を2カ所の施設に導入し、施設や設備にCO2フリーの電力を供給する。
陰山遼将，スマートジャパン
2017年4月27日の記事
トヨタ自動車は2017年4月26日、円筒形の固体酸化物形燃料電池とマイクロガスタービンを組み合わせたハイブリッド発電システムの実証を、同社の元町工場（愛知県豊田市）で開始した。
庄司智昭，スマートジャパン
太陽光発電所の運営時に注意したい点の1つが、強風などによるパネルの飛散だ。台風シーズンを前に、経済産業省は再点検を行うよう注意を喚起している。その一方で、耐風性能の指針となる設計ガイドラインの策定に向けた動きも進み始めた。NEDOのプロジェクトとして耐風性能の検証を行い、2019年に設計ガイドラインが公表される予定だ。
陰山遼将，スマートジャパン
KDDIと中部電力などは、中小企業の事業創出を目的としたIoTビジネスパートナーの募集を開始した。LPWAネットワークを活用したサービスやビジネスアイデアを募集し、共同で実証実験を行う。
庄司智昭，スマートジャパン
ねじが緩んでモジュールが飛散し、周囲の民家に被害を与える……こんな事象には要注意です。しかし「締め過ぎ」によっても、実はモジュールが外れやすくなることもあるのです。適正トルクの確認、スペーサーの活用など対処方法も把握しておきたいものです（この記事は「O＆M Japan」からの転載記事です）。
O＆M Japan，ITmedia
米カリフォルニア州で世界初の火力発電システムが稼働した。GEと同州の大手電力会社が開発した蓄電池とガスタービンを組み合わせたシステムだ。積極的な再生可能エネルギーの導入を進めるカリフォルニア州において、系統安定化にかかるコストの削減に寄与するという。
陰山遼将，スマートジャパン
NEXCO中日本と東京大学大学院情報理工学系研究科は、高速画像処理を用いたトンネル内点検技術を開発した。時速100kmで走行しながら、幅0.2mmのひび割れを検出することに成功したという。
長町基，BUILT
2017年4月26日の記事
サンテックパワージャパンは、LIXILが開発した2つのメガソーラーのO＆M（運用・保守）サービスを受注したと発表した。累計19MWのO＆Mサービスを提供していることとなる。
庄司智昭，スマートジャパン
2025年までに石炭火力の撤廃を掲げる英国で、2017年4月21日は記憶に残る一日となった。18世紀の産業革命以来で初めて、24時間連続で石炭火力発電を稼働させない日になった。
陰山遼将，スマートジャパン
水力発電が盛んな岐阜県で、新たに2カ所の水力発電所が稼働した。2つの発電所の合計で年間290世帯分の電力を発電することができる。地元の農業水利施設を活用した発電所だが、売電収益を地域振興施設の電気代など、農業施設以外への活用を認めているのが特徴の事業だ。
陰山遼将，スマートジャパン
自然エネルギー財団は、日本での国際電力網連系実現に向けて検討した「アジア国際送電網研究会 中間報告書」を公表した。現在の日本、アジアにとって必要不可欠ではないだろうかと、国際送電網の可能性を提言。基本的な考え方をはじめ、各国の取り組みを紹介している。
庄司智昭，スマートジャパン
奥村組は、高速画像解析技術を応用して基礎杭の鉛直精度を定量的にリアルタイムで把握できる杭の施工管理システムを開発した。2台のビデオカメラとタブレット型PCなどで構成されている。
長町基，BUILT
2017年4月25日の記事
日立造船はベトナム初となる廃棄物焼却発電プラントの建設、試運転を完了し、2017年4月1日から実証実験を開始したと発表した。1日当たり75トンを安全に焼却処分し、排熱回収により1930kW規模の発電を行うという。この発電量は、一般家庭約5000世帯に相当する。
庄司智昭，スマートジャパン
CO2を排出しない原子力や再生可能エネルギーの「非化石価値」を取り引きできる、「非化石価値取引市場」の創設が予定されている。自然エネルギー財団はAppleや富士通、ソニー、Microsoftなど企業10社の賛同を得て、この新市場の制度設計に対する提案をとりまとめた。
陰山遼将，スマートジャパン
中部電力はBidgely（ビジェリ）とABEJA（アベジャ）と共同研究を行い、人工知能（AI）を活用した電気使用量の分析技術について検証することで、各家電の使用状況の推定を目指す。より顧客に合った省エネ方法や家電の使い方に関するアドバイス、見守りサービスの提供につなげる狙いだ。
庄司智昭，スマートジャパン
電気だけで空を飛ぶ、電動飛行機の開発が進んでいる。ドイツのスタートアップ企業は“垂直離着陸”が可能なユニークな電動飛行機の試験飛行に成功した。一方大手企業のシーメンスは、開発中の電動飛行機で飛行速度の世界記録を達成した。
陰山遼将，スマートジャパン
福井コンピュータアーキテクトは、設計したプランから外皮性能計算一次エネルギー消費量の算出、提案資料・各種申請書の作成が可能な3D建築CADシステムを2017年7月から発売する。
長町基，BUILT
2017年4月24日の記事
丸紅は所有する天然ガス焚き複合火力発電所に、GE Powerの産業向けIoTプラットフォームを導入する。プラント運営全体を最適化することで、収益の増加とコスト削減を目指すという。
庄司智昭，スマートジャパン
リコーは2017年4月に開始した第19次中期経営計画にあたり、注力する5つの重要社会課題を設定した。そのうちの1つ「脱炭素社会の実現」では、持続可能な開発目標（SDGs）と2016年11月に発行したパリ協定を踏まえて、2050年に自社排出の温室効果ガス排出ゼロを目指す。
庄司智昭，スマートジャパン
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は「バイオジェット燃料生産技術開発事業」において、微細藻類や木くずなどのバイオマス原料から、バイオジェット燃料を一貫製造するプロセスの技術開発に着手する。2030年頃にバイオジェット燃料電池の商用化を目指す。
庄司智昭，スマートジャパン
経済産業省は2017年4月1日からスタートした改正FIT法に伴う認定失効について、全国で45.6万件が失効する見込みだと発表した。エリア別で最も失効数が多いのは東京の12.5万件となっている。認定失効見込みのほぼすべてが太陽光発電だ。
陰山遼将，スマートジャパン
大京グループのオリックス・ファシリティーズはビル管理や工事検査業務に「スマートグラス」を導入する。遠隔地から作業指示による業務効率化や、若年層にベテランの持つ技術やノウハウを伝えるのに活用していく。
陰山遼将，スマートジャパン
2017年4月21日の記事
NECの個会社であるNECエナジーソリューションズは欧州で最大規模となる蓄電システムについて、EnspireME（エンスパイアミー）と契約を締結した。システム稼働は2017年12月を予定する。
庄司智昭，スマートジャパン
大日本印刷（DNP）と積水化学工業はフィルム型の太陽電池を活用し、室内でも利用できる電子ペーパーを開発した。2017年4月中旬から、都内のコンビニエンスストアの店頭に電子看板として設置し、実証試験を行っている。
長町基，スマートジャパン
太陽光パネル製造・販売のZEN POWERは、2017年4月5日に福岡地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は52億円で、太陽光関連では再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）開始以降で3番目の大型倒産となった。
陰山遼将，スマートジャパン
再生可能エネルギーで発電した電力を、圧縮空気として“蓄電”するという新しいシステムの実証が静岡県で始まった。NEDOプロジェクトとして早稲田大学、エネルギー総合工学研究所が実施するもので、再生可能エネルギーの新しい出力変動対策として期待がかかる。
陰山遼将，スマートジャパン
小柳建設と日本マイクロソフトは、ホログラフィックコンピュータを活用した建設現場の効率化に向けて、「Holostruction（ホロストラクション）」プロジェクトを推進する。
庄司智昭，BUILT
2017年4月20日の記事
関西国際空港に大規模な水素供給インフラが完成した。空港内で水素で動く燃料電池フォークリフトを利用することが目的だ。
陰山遼将，スマートジャパン
太陽光モジュールや電気系統機器の保守点検にとって欠かせない、設備全体の配置図や電気系統の全体構造が明記された「図面」が存在しないという現状。その背景・原因とともに、法制度の必要性について考えます（この記事は「O＆M Japan」からの転載記事です）。
O＆M Japan，スマートジャパン
慶應義塾基礎科学・基盤工学インスティテュート（KiPAS）の渋田昌弘氏、中嶋敦氏らは、有機薄膜デバイスの構成要素であるアントラセン分子の単層結晶薄膜を室温で形成させ、光電変換過程における電荷分離の様子を明らかにすることに成功したと発表した。
庄司智昭，スマートジャパン
環境省と国立環境研究所は、2015年度における日本の温室効果ガス排出量の確報値を発表した。それによると、総排出量はCO2換算で前年度比2.9％減となる13億2500万トンとなった。
庄司智昭，スマートジャパン
大成建設はBIMデータから建物形状や部材属性などの関連情報を自動的に抽出し、各環境要素の解析に適したモデルを自動作成するシステム「T-BIM Environment」を発表した。環境要素の解析モデル作成に要する時間を大幅に短縮し、従来と同一期間で複数の条件検討が実施可能という。
長町基，BUILT
2017年4月19日の記事
ホンダは2017年4月14〜23日に開催されている「ニューヨークオートショー」で、クラリティ（CLARITY）のプラグインハイブリッド自動車（PHEV）と電気自動車（EV）を世界初公開した。
長町基，スマートジャパン
屋根の上に設置する太陽光パネルの施工やメンテナンスを行うとき、やむを得ず作業員がパネルの表面に乗って作業を行うケースがあります。果たしてパネルへの影響はないのでしょか？ 今回はモジュールの強度と設置方法の問題について考えます（この記事は「O＆M Japan」からの転載記事です）。
O＆M Japan，スマートジャパン
資源エネルギー庁が2015年度のエネルギー需給実績をまとめた。日本のエネルギー消費量は1990年度とほぼ同水準まで下がった。省エネの促進などにより震災以降5年連続で減少が続いている。再生可能エネルギーの普及や原子力発電所の再稼働などにより、エネルギーに起因したCO2排出量の削減も6年振りに2年連続で減少した。
陰山遼将，スマートジャパン
シード・プランニングは、国内の定置用蓄電システムの市場動向に関する調査結果を発表した。住宅用、業務用、公共産業用蓄電システムの市場規模は、2016年度と比較して5.6倍強の約3684億円になるという。販売台数は2016年度と比較して、11.4倍となる41万9500台になると予測した。
庄司智昭，スマートジャパン
米国に本社置くKinestral Technologiesは、IoT調光ガラスを発表した。Kinestralの技術にいち早く目を付け、2012年からパートナーシップを築いてきたのがガラス世界最大手の旭硝子（AGC）である。「5年間全てのステップを一緒に歩んだ」という両社は、量産化に向けて次の舵を切った。
庄司智昭，BUILT
2017年4月18日の記事
テラドローンは太陽光発電関連事業者向けの新たなサービスとして、計測後のCIMモデリング分野を強化すると発表した。3次元データによる造成図や日影図の作成、傾斜勾配を反映した発電量出力予測やパネル設置位置のシミュレーションを行うことが可能という。
長町基，スマートジャパン
Looopは2017年3月にアイモバイル、GOLDEN ASIA FUND IIから、第三者割当による新株式発行で計4億1860万円を調達した。アイモバイルとは資本業務提携を行い、電力小売事業を拡大するアプリの開発、開発したアプリにおける広告配信サービスの提供を進めるという。
庄司智昭，スマートジャパン
川崎市にあるJR南武線の武蔵溝ノ口駅に、東芝の自立型水素エネルギー供給システム「H2One」が導入された。太陽光発電を利用して製造したCO2フリーな水素と燃料電池を活用し、非常時に駅の施設に電力を供給できる。
陰山遼将，スマートジャパン
物質・材料研究機構（NIMS）は、層状復水酸化物ナノシートが実用化済みの燃料電池に用いられているNafionのプロトン伝導率に匹敵する酸化物イオン伝導性を示すことを発見した。高価な白金を利用しないアルカリ燃料電池の実用化などに寄与する成果という。
庄司智昭，スマートジャパン
イーリバースドットコムは日々の作業計画や報告書、帳票など、建設施工現場で利用する書類の作成や管理をWeb上から行えるようにするサービスの提供を開始した。従来手書きで行っていた作業をPCやタブレット端末から行えるようにすることで、作業現場の生産性向上に寄与する。
陰山遼将，BUILT
2017年4月17日の記事
NTTファシリティーズは千葉県長柄町に建設したメガソーラーに、オリジナルの施工手法を導入した。一部の太陽光パネルをM字型になるよう東西に向けて設置することで、発電量の最大化を試みるという手法だ。独自工法の導入で年間発電量は16％アップする見込みだという。
陰山遼将，スマートジャパン
長瀬産業と村田製作所は、家庭用太陽光発電・リチウムイオンバッテリーハイブリッドシステムを発表した。小型軽量であるため、屋内で壁掛け設置可能なことが特長という。
庄司智昭，スマートジャパン
太陽光を利用して水素を製造できるデバイスの研究開発が進んでいる。米NREL（国立再生可能エネルギー研究所）の研究グループは、これまでの世界記録を2.2ポイント上回る効率16.2％のデバイスを開発した。
陰山遼将，スマートジャパン
東京ガスは2017年度における取り組みを発表した。2016年4月の電力小売全面自由化によって“エネルギー大競争時代”の2年目に入った2017年度、ガス、電気、リキッドガスにサービスを加えた総合提案をより拡充していく。これにより契約件数累計100万件を目指すという。
庄司智昭，スマートジャパン
奥村組とパスコは山岳トンネル工事における施工情報を一元管理し、3次元データ作成の簡易性と快適な操作性を有するCIM用ソフトウェアを共同で開発し、実工事での運用を開始した。
長町基，BUILT
2017年4月14日の記事
太陽光発電の名取ソーラーウェイ（宮城県名取市）はNECキャピタルソリューションとの間で、契約金額28億円のコミットメント型シンジケートローン契約を締結した。
長町基，スマートジャパン
環境発電の分野で、積極的な展開をみせる無線規格「EnOcean（エンオーシャン）」。EnOceanアライアンスのパートナーであるサイミックスは、EnOcean長距離無線システム用センサーソリューションを2017年3月に量産化した。NTT東日本が農業分野で採用を決めたという。
庄司智昭，スマートジャパン
新潟県五泉市でエネルギーの地産地消を目指したスマートシティ計画が進行中だ。ミライト・テクノロジーズと越後天然ガスが五泉市で実施した再生可能エネルギー利用の調査を行った。今後市と協力して太陽光発電やガスコージェネレーションシステムを活用したシステムの構築を検討する。
陰山遼将，スマートジャパン
政府が2030年の電源構成として掲げる22〜24％という再生可能エネルギー比率を“模擬”する実証が、東京都の2つの離島で始まった。東京電力ホールディングスなどがNEDO事業の一環として取り組むもので、再生可能エネルギーの導入比率が増えた場合の最適な電力系統の運用手法の確立を目指す。
陰山遼将，スマートジャパン
産業技術総合研究所と大日本印刷は、橋などの道路インフラ構造体設備に貼り付けるだけで、ひずみ分布をモニタリングできるフレキシブル面パターンセンサーを発表した。
庄司智昭，BUILT
2017年4月13日の記事
地震時の二次火災の防止に役立つとして、政府が普及を推進している感震ブレーカー。日東工業は地震を感知する感震リレーを内蔵したブレーカーを2017年8月から発売する。「業界初」（同社）という感震リレーとブレーカーを一体化した製品とすることで、他社や産業用の分電盤にも取り付けやすくした。
陰山遼将，スマートジャパン
自動車メーカーのSUBARUは栃木県にある研究センターに、大型のリチウムイオン電池を用いた蓄電池システムを導入した。落雷時に発生する瞬時電圧低下を防ぐことで、車両性能試験の中断防止や、ピークカットによる節電などに活用する。
長町基，スマートジャパン
インテルは、関西電力などと家庭向けIoTプラットフォームの実証実験を開始する。関西電力の家庭向けサービス「はぴeみる電」の利用者100世帯を対象に、環境センサーとゲートウェイを設置。センサーから収集したデータを基に、個々に最適化したサービスを提供することを目指す。
庄司智昭，スマートジャパン
神戸大学と大阪大学の研究グループは、光触媒作用により高効率に水素生成量が行える光触媒の開発に成功したと発表した。材料にメソ結晶化というプロセスを加えることで、従来は1％に満たなかったエネルギー変換効率を7％まで高めることに成功した。高効率な太陽光による水素製造の実現に向けたブレークスルーとなる成果だという。
陰山遼将，スマートジャパン
日本設計とオートデスクは、BIMデータをFM領域で活用する手法を開発したと発表した。既に普及しているさまざまなFMシステムとの連携を行いやすくることに主眼を置いた手法で、オートデスクのWebサービスAPIプラットフォーム「Autodesk Forge」を活用したのが特徴だ。「現実的かつ実践的な手法」（日本設計）として、実案件への適用を目指す。
陰山遼将，スマートジャパン
2017年4月12日の記事
東京都は中小規模事業所を対象に無料の省エネ診断サービスの提供を開始した。技術専門員が事業所を訪問し、エネルギー使用状況の分析や、省エネ対策の手法などをアドバイスしてくれる。
陰山遼将，スマートジャパン
東京電力パワーグリッドや東芝など6社は、電力系統監視制御システムと周辺技術の海外事業展開に関する戦略的な提携を発表した。各社の技術を組み合わせた幅広いサービスの提供を目指す。
庄司智昭，スマートジャパン
日立造船は、トヨタ自動車九州の宮田工場で稼働させている燃料電池フォークリフト向けに、固体分子型の水素発生装置「ハイドロスプリング」を2017年2月に納入した。
庄司智昭，スマートジャパン
神戸大学は、従来セルを透過して損失となっていた波長の長い太陽光のスペクトル成分を吸収して、太陽電池セルの変換効率を50％以上まで引き上げることができる技術を発表した。
長町基，スマートジャパン
大林組は心拍数などの生体情報を取得できるバイタルセンサーを活用した現場作業員の安全管理システムを開発した。遠隔地からでも熱中症の危険や転倒などの検知を行うことができるシステムで、2017年7月をめどにサービスとして外販を始める計画だ。
陰山遼将，BUILT
2017年4月11日の記事
2017年4月1日からついに始まった「改正FIT法」。その中で太陽光発電の運用保守が義務化されました。スマートジャパンではその現状について、太陽光発電に携わる方々を対象としたアンケート調査を実施します。ご回答いただいた方の中から抽選で、Amazonギフト券（1000円分）をプレゼントいたします。皆様の抱える悩みや課題をお聞かせください。ぜひ、ご協力をよろしくお願いいたします。
スマートジャパン
東京電力ホールディングスは、蓄電池事業を一般家庭向けに展開している英国ベンチャーのMoixaへ出資したことを発表した。出資額は50万ポンド（約7000万円）、出資比率は約3％となる。
長町基，スマートジャパン
東京商工リサーチは2016年度における「太陽光関連事業者」の倒産状況を発表した。その結果によると2016年度の倒産件数は、これまでの最多である2015年度の61件から7件上回った。
庄司智昭，スマートジャパン
三菱商事とオランダ公営のエネルギー事業会社Eneco（エネコ）は、欧州で最大規模の蓄電システムを利用したサービスを開始する。蓄電可能な容量は約5万kW、2017年末に完成する予定だ。
庄司智昭，スマートジャパン
北海道で蓄電池を併設したメガソーラーが相次いで稼働を開始している。再生可能エネルギーの課題である出力変動の対策として、蓄電池を活用しようという考えだ。接続可能量の制限や買取価格の下落が続く中で、新しい太陽光発電の運営手法として定着するかに期待がかかる。
陰山遼将，スマートジャパン
オートデスクのBIMソフト「Revit」の最新版が「ST-Bridge」形式のファイルに対応した。アドオンアプリケーション「ST-Bridge Link 2017」を利用することで、変換ツールを使用せずに日本仕様の一貫構造計算データをRevitのBIM環境で利用できる。
陰山遼将，BUILT
2017年4月10日の記事
パナソニックは2017年4月、従来捨てられていた工業炉の排気熱エネルギーを、高温のまま高効率に再利用する排気熱循環システムを開発した。リフロー炉に実装して性能評価などを実施した結果、500時間以上の連続運転で排気熱エネルギー回収効率75％を実現したという。
長町基，スマートジャパン
日立パワーソリューションズは、自動制御機能付きEMSと需要モデルを用いた自家消費型太陽光発電設備効率化システムの実証実験を開始する。2018年3月まで1年間行い、年間電力使用量30％削減を目指す。実証実験後は、工場やオフィス向けの事業化を検討していくという。
庄司智昭，スマートジャパン
2015年から太陽電池事業などをエネルギーソリューション事業としてまとめ、製品単品だけでなくソリューションとしての提案を強化するシャープ。2017年4月に新しくHEMS機能を搭載したコントローラとクラウド蓄電池システム、単結晶太陽電池モジュールを発表した。
庄司智昭，スマートジャパン
現在主流のリチウムイオン二次電池を超える次世代電池として期待されているリチウム空気電池。物質・材料研究機構の研究チームは、リチウムイオン二次電池の15倍の容量を持つリチウム空気電池の開発に成功した。空気極にカーボンナノチューブを利用したのが特徴だ。
陰山遼将，スマートジャパン
福井コンピュータドットコムは、Web上で住宅の省エネ性能を判定できるサービスを展開する。建材や設備を選択し、最新の省エネ基準に適合した「外皮性能値」や「一次エネルギー消費量」の計算、ZEHやBELSの適合判定など、住宅の省エネ性能を総合的に判定できるという。
陰山遼将，BUILT
2017年4月7日の記事
関西電力は兵庫県相生市にある火力発電所「相生発電所」の2号機の燃料を木質バイオマスに転換する。2022年度をめどに、国内最大級のバイオマス発電所として運転を開始する計画だ。三菱商事と子会社を設立し、発電所の管理や燃料の調達を行う。
陰山遼将，スマートジャパン
イ―ネットワークシステムズは、地元のスポーツチームを応援する新しい電力プラン「横浜FCでんき」を発表した。削減した電気代の一部を練習施設の増設費用、クラブ運営費として還元する。
庄司智昭，スマートジャパン
東洋電機製造は4月5日、東京大学大学院、日本精工と共同で、電気自動車が走行中に道路からワイヤレスで給電する仕組みを開発し、世界で初めて実車走行に成功したと発表した。インホイールモーターを活用したシステムで、実用化できれば電気自動車の普及課題の1つである“航続距離の短さ”を解決できる可能性がある。
長町基，スマートジャパン
千葉大学と環境エネルギー政策研究所は、2007年から続けている「永続地帯2016年度版報告書」の研究結果を公開した。国内の再生可能エネルギー供給は、4年で倍増したことが分かる。
庄司智昭，スマートジャパン
建築物の環境性能を評価する認証制度には、さまざまな種類がある。その1つであり、国際的な認証制度として普及が進んでいるのがLEED認証だ。本連載では一般社団法人グリーン ビルディング ジャパンのメンバーが、こうしたLEEDをはじめとする「グリーンビルディング認証」の概要や、取得のための仕組みを解説する。第2回では人に配慮をした建築空間を評価する「WELL認証」について解説する。
川島実 一般社団法人グリーンビルディングジャパン運営委員/（株）ヴォンエルフ，BUILT
2017年4月6日の記事
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、日本特殊陶業を助成先として円筒形の固体酸化物形燃料電池（SOFC）とマイクロガスタービンを組み合わせた複合発電システムの運転を開始した。
庄司智昭，スマートジャパン
古河電工はパワーモジュール用基板やその周辺の材料として、耐熱性に優れた無酸素銅所「GOFC」の開発に成功した。既に絶縁基板の接合材向けにサンプル出荷を開始しているという。
庄司智昭，スマートジャパン
温暖化対策に注力している世田谷区は、新電力を活用した再生可能エネルギーの普及と自治体連携に注力してる。新たに4月1日から長野県の水力発電所で発電した電力を、東京都世田谷区の保育園に販売する事業が始まった。
陰山遼将，スマートジャパン
岡山大学大学院の高口准教授らは、太陽光スペクトルの大部分を吸収可能なカーボンナノチューブを光吸収材材料に用いたエネルギー変換技術により、水から水素を製造することに成功した。
庄司智昭，スマートジャパン
アミューズワンセルフとパスコは、国土交通省が実施する「革新的河川管理プロジェクト」の元で、ドローンに搭載する植生下と水面下を同時に測量可能なシステムの開発に着手した。2017年度末の実用化を目指す方針だ。
陰山遼将，スマートジャパン
2017年4月5日の記事
千葉県で太陽光発電と農業を共存させるソーラーシェアリング事業がスタートした。出力1MWの発電所の下に広がる農地で、大豆や麦など付加価値の高い農産物の有機栽培を行う。
陰山遼将，スマートジャパン
北陸電力の水力発電の増強を目指した中期計画が、達成できる見込みが立った。2020年度までの目標だった発電量1.3億kWhを3年前倒しで達成する見込みで、新たに目標値を1.5億kWhに引き上げている。さらに2025年までに2.4億kWhという長期目標に向け、今後も既設設備の改修や発電所の新設を進める。
陰山遼将，スマートジャパン
国土交通省は、下水処理場における地域バイオマス利活用マニュアルを策定した。地域バイオマス利活用の導入検討において必要な事項を整理することで、地方公共団体などの実務者による下水処理上を活用した地域バイオマス利活用事業の検討を促進することを狙う。
庄司智昭，スマートジャパン
ソフトバンクは、20〜50代の男女500人を対象とした、電力自由化に関する調査結果を発表した。
庄司智昭，スマートジャパン
大成建設は、シールド工事における施工管理情報・記録を統合し、見える化したCIMシステム「T-CIM／Shield」を発表した。新規受注工事に対して積極的に導入を図り、第1弾として、首都高速道路発注の高速横浜環状北西線シールドトンネル工事に導入するという。
長町基，BUILT
2017年4月4日の記事
キリンホールディングスは自社の飲料工場や事業所のCO2排出量削減に向け、使用電力に再生可能エネルギーの活用を進めている。4月から東京電力エナジーパートナーが提供する水力発電の電力を利用した電気料金プランや、グリーン電力証書の導入を進め、6600世帯分のCO2排出量削減を図った。
陰山遼将，スマートジャパン
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、洋上風力発電の設置場所を計画する上で必要な情報を一元化した洋上風況マップ（全国版）を公開した。NEDOのWebサイトから閲覧できる。
長町基，スマートジャパン
大崎クールジェンは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から助成を受け、酸素吹き「石炭ガス化複合発電（IGCC）」の実証試験を2017年3月28日から開始した。
庄司智昭，スマートジャパン
積水化学工業は2017年3月、フィルム型色素増感太陽電池のロール・ツー・ロール方式での量産技術を完成させ、パイロット生産機をつくば事業所（茨城県つくば市）に導入した。
庄司智昭，スマートジャパン
大林組が、タブレット端末上からリニューアル工事の完成イメージを確認できるAR（拡張現実）アプリ「FutureShot」を開発した。BIMモデルとの連携も可能で、設計段階における顧客ニーズの把握や、施工管理の効率化に活用していく狙いだ。
陰山遼将，BUILT
2017年4月3日の記事
コンテックは、パワコンの出力制御機能を新たに搭載した太陽光発電監視システムの新パッケージを開発し、2017年4月3日から受注および出荷を開始した。
庄司智昭，スマートジャパン
2017年2月に、東京都神津島村において再生可能エネルギー設備が完成したと日本アジアグループ傘下の国際航業が発表。
庄司智昭，スマートジャパン
中部電力グループのシーエナジーとリサイクル事業などを手掛けるフルハシEPOが、愛知県半田市でバイオマス発電所を建設する。出力50MW（メガワット）で、年間発電量は11万9000世帯分を見込んでいる。パームヤシ殻の他、建設廃材も燃料として活用する計画だ。2019年10月の運転開始を予定する。
陰山遼将，スマートジャパン
岐阜大学と澤藤電機はアンモニアから高純度の水素を製造できるシステムを開発した。プラズマを利用して製造するのが特徴で、貴金属を利用する必要がなく、低コストな水素製造が可能だという。水素エネルギーの普及課題の1つが「貯留や輸送の低コスト化」だ。この課題の解決策として注目されている「アンモニアの水素キャリアとしての利用」を実現するシステムとして、期待が掛かる。
陰山遼将，スマートジャパン
明和地所、同社グループ会社である明和管理は、インフォテリアのIoTソフトウェア開発基盤「Platio」を利用したマンション管理業務の実証実験を2017年4月中旬から開始する。
長町基，BUILT