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» 2015年08月18日 19時09分 UPDATE

東芝、取締役11人のうち7人を社外取締役に 事業の選択と集中も加速

東芝が取締役11人のうち7人を社外取締役にする新ガバナンス体制を発表。PC事業などについては「あらゆる可能性」する。

[ITmedia]

東芝、取締役11人のうち7人を社外取締役に 事業の選択と集中も加速を発表した。2014年度は最終赤字に転落する見通しとなり、事業の選択と集中の検討も加速する。

photo 過去決算の修正と2014年度業績

 取締役はこれまでの16人を11人に減らし、その上で社内取締役は室町正志社長ら4人にとどめ、社外取締役の比率を過半数より大きく上回る形にする。「執行に対する監視・監督機能の実効性を担保する」という。社外取締役には、企業経営者らのほか「不適切会計問題を二度と起こさないため」として公認会計士2人を迎える。

 不正会計の影響を修正後の2014年度決算は、売上高は6兆6600億円/営業利益は1700億円/税引き前利益は1400億円となる見通し。最終損益は税金費用の処理が未検証なことから予想値を公表できないが、赤字に転落する見込みだ。

 過去決算の修正を踏まえ、社会インフラ事業は「工事進行基準」の適正化や受注管理プロセスの見直しを図る。PC、映像、家電、半導体の各事業はコスト構造改革に加え、「あらゆる可能性を制約を設けず検討」する。

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