2016年の「給料」はアップする？ 労使および専門家に聞く

[ITmedia]

　「4月になったら給料はアップするのかなあ」と気になっているビジネスパーソンも多いのでは。2016年の賃上げ見通しを東証1部・2部上場クラスの主要企業を目安に、労使の担当者および経済分野の専門家に聞いたところ、平均で6689円（2.12％増、定期昇給分を含む）増加するのではないかと予測していることが、労務行政研究所の調査で分かった。主要企業の2015年の賃上げは平均7367円（2.10％増、厚生労働省調べ）だったので、2016年はこの数値を下回るものの、賃上げ率は2％台に乗ると見込んでいる。

賃上げの見通し（出典：労務行政研究所）

　2016年の定期昇給については、労働側91.0％、経営側85.3％が「実施すべき（実施する予定を含む）」と回答。経営側の「実施しない（凍結する）予定」は3.5％にとどまった。

　一方、ベースアップ（ベア：賃金カーブそのものを底上げする増額方式）については、経営側で「実施する予定」が30.1％、「実施しない予定」が37.8％。労使側では「実施すべき」が74.5％と4分の3を占めた。ベアに対する労使の見解には大きな違いがうかがえた。

　「2010年以降、低迷する経営環境から、労使ともベアの実施には否定的な傾向が続いていたが、労働側は2014年に一転、実施派が主流となった。例年、ベア実施には慎重な姿勢を示してきた経営側も、2014年16.1％、2015年35.7％と『実施する』割合は増加。2016年は30.1％で2015年に比べるとやや減っているものの、3割がベア実施の意向を示している」（労務行政研究所）

ベア実施意向など（出典：労務行政研究所）

　東証1部・2部上場企業の労働組合関係者、人事・労務担当者および経済分野の専門家495人が回答した。調査期間は2015年12月7日から2016年1月14日まで。