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» 2017年01月25日 06時00分 UPDATE

“いま”が分かるビジネス塾:飲食店の全面禁煙は仕方ないのか (1/4)

政府は、東京オリンピックに向けて飲食店の全面禁煙(喫煙室の設置は可)を目指すなど、諸外国(先進国)並みの受動喫煙対策を実施しようとしている。飲食店などからは反対意見が相次いでいるが、今回のタイミングを逃してしまうと、本格的な受動喫煙対策の導入は困難とも言われている。国会審議の行方に目が離せない。

[加谷珪一,ITmedia]

 政府は受動喫煙対策の強化を盛り込んだ「健康増進法改正案」を、20日に招集された通常国会に提出した。東京オリンピックに向けて、諸外国(先進国)並みの受動喫煙対策を実施しようとの考えだが、飲食店などからは反対意見が相次いでいる。しかし、オリンピックという今回のタイミングを逃してしまうと、本格的な受動喫煙対策の導入は困難とも言われており、関係者は国会審議の行方に注目している。

photo 飲食店でタバコが吸えなくなる?

「吸う人の権利」を中心とする考え方は変わった

 ここに至るまでの経緯を振り返りながら考えみたい。日本では2003年に健康増進法が制定され、受動喫煙対策が法律の枠組みに盛り込まれたが、あくまで努力義務の範囲にとどまっていた。学校や病院、官公庁では禁煙化が進められたものの、喫煙室を設置しても煙の漏れを完全に遮断できないことや、喫煙室の清掃に従事する労働者の健康問題などから、一部から全面的な禁煙を求める声が上がっていた。

 当初、政府は全面禁煙の移行にはあまり積極的ではなかったが、状況を大きく変えるきっかけとなったのが2020年に開催される東京オリンピックである。

 国際オリンピック委員会(IOC)や世界保健機関(WHO)は開催国に対して「たばこのない五輪」を求めており、これを受けて厚労省の有識者検討委員会は2016年8月、喫煙の健康影響に関する報告書(たばこ白書)を取りまとめた。報告書では、WHOの評価基準に照らした場合、受動喫煙防止対策、脱たばこ・メディアキャンペーン、たばこの広告・販売・後援の禁止の各項目において日本は“最低レベル”になると指摘。本格的な対策が必要と結論付けたのだ。

 WHOは、医療施設、大学以外の教育施設、大学、官公庁、一般の職場、レストラン、カフェ・パブ・バー(居酒屋含む)、公共交通機関の8つにおける全面禁煙措置の実施状況について調査を行っているが、日本は全ての施設で全面禁煙が行われておらず、高所得国のカテゴリーでは最低評価となっている。

 これまでのところ日本では「吸う人の権利」を軸に議論が行われており、受動喫煙は「受忍限度」とされていた。つまり以前の日本では、受動喫煙は危険をもたらす行為であるという認識は薄かったことになる。しかし最近になって、司法の世界において受動喫煙の危険性を指摘した判決が出るようになり、その認識にようやく変わりつつあるのだ。

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