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» 2017年07月18日 16時48分 UPDATE

国内企業の働き方を改革:ソフトバンク、ワークスペース運営のWeWorkと合弁会社

ソフトバンクグループと米WeWorkが合弁会社を設立すると発表。ワークスペース事業の国内展開に注力していく。

[ITmedia]

 ソフトバンクグループと米WeWorkは7月18日、ワークスペース事業の日本での拡大を目指し、合弁会社「WeWork Japan」を設立すると発表した。2018年初頭をめどに最初の拠点を東京に開設する計画で、一般・法人向けにワークスペースや会議室を貸し出し、テレワークなど柔軟な働き方を可能にするサービスを展開する。

photo WeWorkの公式サイト

 資本金は非公開だが、両社が50%ずつ出資する。最高経営責任者(CEO)には、WeWorkのクリス・ヒル氏が就任する。

 WeWorkはフリーランスのビジネスパーソンや企業を対象に、24時間営業・年中無休でワークスペースを貸し出している。現在、米国のほか英国、カナダ、アルゼンチン、イスラエルなど15カ国49都市で事業を行い、155カ所以上の拠点を展開している。

 一般向けサービスは、1カ月当たり1週間未満の短期利用者向けの「オンデマンド」、毎日利用するヘビーユーザー向けの「専用デスク」など、ニーズ別に4種類を展開。ユーザー向けのビジネスセミナーや異業種交流会、ヨガのレッスンといった催しも定期的に開催しており、ユーザーは人脈作りなどに生かせる。

 企業向けには、WeWorkの拠点を本社オフィスやサテライトオフィス、会議室などとして活用できるサービスを展開している。企業は出張中の社員に対して充実した労働環境を提供できるほか、一般的なオフィスの賃貸サービスよりも約25%低いコストでビジネス拠点を拡大できるとうたう。

photo WeWorkの法人向けサービス

 ソフトバンクグループの広報担当者は、「特に法人向けサービスにおいて、当社の顧客基盤を生かして大きな成果を生み出せると考え、WeWorkとの合弁会社設立を決めた」と新会社設立の背景を話す。

photo ソフトバンクによる発表

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