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» 2017年08月22日 11時39分 UPDATE

残る主要国内メーカーは3社に:富士通、携帯電話事業を数百億円で売却か

富士通が携帯電話事業を売却する方針を固めたと一部が報じた。

[ITmedia]

 富士通が携帯電話事業を売却する方針を固めたと、一部報道機関が8月22日報じた。

photo 富士通の公式サイト

 日本経済新聞の報道によると、9月にも入札手続きを開始する予定。事業会社や投資ファンドからの応札を見込んでおり、売却額は数百億円規模を想定しているという。

 富士通の2017年度のスマートフォン販売台数は約310万台を想定しており、ピーク時の11年度(約800万台)の半分以下になる見込みだ。

 日経新聞によると、富士通は需要が落ち込む携帯電話事業を売却し、ITサービス事業に経営資源を集中する方針という。売却候補はポラリス・キャピタル・グループ(東京都千代田区)や英CVC Capital Partnersなどの投資ファンドのほか、中国のLenovoグループやHuawei、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業などの事業会社が浮上しているという。

 富士通は事業売却後も自社ブランドを続ける意向で、売却対象である携帯電話事業を手掛ける子会社の株式の一部は保有する方針という。

 一連の報道に対し、富士通は「当社が発表したものではない」とコメント。「他社とのアライアンスを含め、さまざまな可能性を検討しているが、決定事項はない。今後開示すべき事実が発生した場合は、速やかに公表する」としている。

photo 富士通によるコメント

残る国内主要メーカーは3社に

 富士通はスマホ・タブレットの「arrows」シリーズなどを展開しており、国内携帯電話市場でシェア5位に位置している(MM総研調べ)。シェア1位の米Appleなど海外メーカーとの競争激化が進んだため、携帯事業を16年2月に分社化し、開発・販売体制を整備していた。

photo 「arrows」シリーズの最新機種

 富士通が携帯電話事業を売却した場合、残る主要な国内メーカーはソニー、京セラ、シャープの3社となる。

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