17年夏、東京の日照不足で家計支出が減少→全国にも影響：飲料・アイスなどへの支出ダウン

[ITmedia]

　帝国データバンクの調査によると、今夏の日照不足の影響で、東京都の家計支出は例年平均より約189億2900万円少なかったことが分かった。都内在住者が消費を控えた結果、日本全国にもマイナスの影響が出たという。

　東京都では8月1〜21日にかけて21日連続の降雨を記録。気象庁によると、8月の月間合計日照時間は83.7時間、日照率は20％で、いずれも統計調査を始めた1890年以来最低の数値という。

東京の日照不足は家計支出や企業ビジネスに大きな影響をもたらした（＝画像はイメージです）

　家計支出の減少幅が最も大きかったのは、屋外向け日曜大工用品など住居関連の支出で、マイナス約90億1500万円。次いでホテルの宿泊料など教養・娯楽目的の支出で、マイナス約43億4400万円だった。

　日照時間の影響を受けやすい清涼飲料水や酒類など飲料への支出は、マイナス約22億4900万円。アイスクリーム類への支出はマイナス約14億3300万円だった。

家計消費支出への影響（＝帝国データバンク調べ）

支出減の影響は？

　同調査によると、このように東京で暮らす消費者が夏物商品の購入や外出を控えたことは、各商品の原産地や加工を行う地域など、日本全国にマイナス約406億9900万円もの経済波及効果をもたらしたという。

　具体的には、関東地方（マイナス351億9600万円）のほか、近畿地方（マイナス13億3800万円）、中部地方（マイナス11億9700万円）、東北地方（マイナス9億3200万円）への影響が大きかった。

　産業別にみると、最も打撃を受けたのは理美容や旅行など「対個人サービス」で、マイナス94億8800万円。夏物衣料の販売など「商業」（マイナス約64億6600万円）、アイスクリームや酒類など「飲食料品製造」（マイナス約36億3400万円）――も大きな打撃を受けていた。

支出減による、全国への経済波及効果（＝帝国データバンク調べ）

　帝国データバンクは「過去には、天候不順の影響で倒産した企業が一定数存在するため、今夏の日照不足が企業にもたらす影響を長期的に注視する必要がある」と提言している。