公取委、フリーランス向けWebアンケートを開始：実態を調査

[ITmedia]

　公正取引委員会は10月2日、企業から直接仕事を請け負う「フリーランス」の人を対象にしたアンケート調査をWebサイトで始めた。企業から不当な不利益を課されたケースなどについて実態調査を進め、独占禁止法上の課題整理などにつなげる。

公取委のアンケート

　アンケートは個人事業主などに加え、副業として携わる人も対象。「発注先から発注単価などについて書目の交付を受けているか」といった質問や、依頼元が求めてきた行為などについて答える内容になっている。

　インターネット上で人材と企業をマッチングすることが容易になった結果、働き方の1つとしてフリーランスも広がっている一方、他の取引先との取引を制限するなど、企業側がフリーランスに不利益を強要するケースも指摘されている。アンケートで実態を集め、独禁法上の問題点などの検討に活用する。