調査リポート
» 2017年12月21日 12時18分 公開

税制改革で見直し進む:日本企業の役員、報酬額はどれくらい?

日本企業の役員は、どの程度の報酬を手にしているのか。また、どのようなインセンティブ制度が設けられているのか――デロイト トーマツ コンサルティング調べ。

[ITmedia]

 デロイト トーマツ コンサルティングは12月21日、「役員報酬サーベイ(2017年度版)」を発表した。調査によると、東証1部上場企業の役員報酬額の中央値は会長が5743万円、社長が5435万円、副社長が4399万円、専務が3780万円、常務が3009万円――という結果だった。

photo 東証1部上場企業の役員報酬額

 東証2部上場企業・非上場企業なども含めた調査対象のうち、役員に対する短期インセンティブ制度を導入済みの企業は68%。内訳は「損金不算入型の賞与」が51%で最多。「変動報酬の固定報酬化」が36%、「業績連動給与」が21%と続いた。

 短期インセンティブ制度の評価基準となる経営指標は、営業利益(44%)、売上高、当期利益または税引前利益(ともに42%)、経常利益(31%)などが多かった。

photo 短期インセンティブ制度の評価基準

 長期インセンティブ制度を導入している企業は41%。内訳は「ストックオプション」(47%)、「株式報酬型ストックオプション」(38%)、「株式交付信託」(24%)という結果だった

 評価基準となる経営指標は、当期利益または税引前利益(34%)がトップ。売上高(32%)、営業利益(26%)、株価・時価総額(21%)なども多かった。

photo 長期インセンティブ制度の評価基準

 デロイト トーマツ コンサルティングは「16年、17年に役員報酬の税制改正が行われ、インセンティブ報酬設計の柔軟性を高めることが可能になった。株式関連報酬の導入手続きも整理されたため、現在は多くの企業で大幅な役員報酬制度の見直しが進められている」と現状を説明している。

 調査は17年8〜11月にかけて、514社・9182人の役員を対象に実施した。

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