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» 2018年02月19日 17時04分 公開

報道を踏まえた声明文発表:コインチェック、顧客から集団提訴も「事業続ける」と強調

コインチェックが「態勢を強化した上で事業を続ける」との声明文を発表。同社は顧客から集団提訴されるなどし、継続性が疑われていた。ただ声明文では、補償時期などについての言及はなかった。

[ITmedia]

 1月末に約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した仮想通貨取引会社のコインチェックは2月19日、「報道でさまざまな臆測がされているが、当社は金融庁から受けた業務改善命令と、同庁に提出した報告書に基づき、態勢を強化した上で事業を続ける」との声明を発表した。

photo コインチェックによる声明文

批判的な報道が続く

 同社は「NEM」を保有する約26万人に対して自己資金から補償を行う方針を発表しているが、13日開いた会見で大塚雄介COO(最高執行責任者)は「補償を行う時期は公表できない」などと踏み込んだ説明を避けた。そのため、報道陣から「なぜ話せないのか」「本当に払えるのか」との質問が殺到していた。

photo 会見での大塚雄介COO(=2月13日)

 また同社は15日に、顧客から計2000万円弱の仮想通貨の返却を求める集団訴訟を起こされた。原告団は損害賠償請求を追加する予定もあるため、請求額がかなりの金額に上る可能性を一部報道が指摘している。

 さらに金融庁は16日、「仮想通貨交換業者」の審査を厳格化する可能性を公表。これを受け、コインチェックなど審査を通過していない「みなし業者」は事業を継続できない恐れがあるとも報じられている。

補償時期はまたも言及せず

 コインチェックの声明は、一連の報道を踏まえたもの。声明にはこのほか、「態勢強化などの進捗(しんちょく)状況については、都度ご報告をさせていただきます」などと記載されている。

 ただ、現在の状況については「セキュリティ態勢や情報開示態勢をはじめとした、さまざまなサービス運営態勢の改善を図っております」とし、補償の時期になどについてはまたも言及しなかった。

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