コインチェック、顧客から集団提訴も「事業続ける」と強調：報道を踏まえた声明文発表

[ITmedia]

　1月末に約580億円相当の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出した仮想通貨取引会社のコインチェックは2月19日、「報道でさまざまな臆測がされているが、当社は金融庁から受けた業務改善命令と、同庁に提出した報告書に基づき、態勢を強化した上で事業を続ける」との声明を発表した。

コインチェックによる声明文

批判的な報道が続く

　同社は「NEM」を保有する約26万人に対して自己資金から補償を行う方針を発表しているが、13日開いた会見で大塚雄介COO（最高執行責任者）は「補償を行う時期は公表できない」などと踏み込んだ説明を避けた。そのため、報道陣から「なぜ話せないのか」「本当に払えるのか」との質問が殺到していた。

会見での大塚雄介COO（＝2月13日）

　また同社は15日に、顧客から計2000万円弱の仮想通貨の返却を求める集団訴訟を起こされた。原告団は損害賠償請求を追加する予定もあるため、請求額がかなりの金額に上る可能性を一部報道が指摘している。

　さらに金融庁は16日、「仮想通貨交換業者」の審査を厳格化する可能性を公表。これを受け、コインチェックなど審査を通過していない「みなし業者」は事業を継続できない恐れがあるとも報じられている。

補償時期はまたも言及せず

　コインチェックの声明は、一連の報道を踏まえたもの。声明にはこのほか、「態勢強化などの進捗（しんちょく）状況については、都度ご報告をさせていただきます」などと記載されている。

　ただ、現在の状況については「セキュリティ態勢や情報開示態勢をはじめとした、さまざまなサービス運営態勢の改善を図っております」とし、補償の時期になどについてはまたも言及しなかった。