金融庁は1月29日、仮想通貨約580億円相当が流通した取引所「コインチェック」に対し、業務改善命令を出した。原因究明や顧客への対応、再発防止策などが不十分だとして、リスク管理の強化や責任の所在の明確化、再発防止策などを求めている。
コインチェックは26日に不正アクセスを受け、26万人の仮想通貨「NEM」約580億円分が流出した。全員に日本円で返金すると発表したが、具体的な時期などは検討中という。
金融庁は再発防止策などについて、2月13日までに報告を求めている。
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