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» 2018年03月07日 07時00分 公開

柔軟性を高める目的とは:「時差出勤」で働き方は変わるか 導入企業の狙いと効果 (1/2)

大企業で時差出勤が導入されることが話題になった。勤務時間の長さや勤務場所は変わらないが、働き方の柔軟性を高めることにどの程度効果があるのだろうか。2016年に時差出勤を導入した三井物産に聞いた。

[加納由希絵,ITmedia]

 働き方の柔軟性を高める取り組みが注目されている。セブン&アイ・ホールディングス(HD)で、時差出勤が導入されることが話題になった。時差出勤が広がれば、個人や業務の都合に臨機応変に対応できる勤務体系や、通勤電車の混雑緩和などの効果が期待できるが、労働時間の長さや勤務場所は従来と変わらない。どのような狙いと効果があるのだろうか。時差出勤を導入している企業に聞いた。

photo 時差出勤を導入した企業の狙いとは?

「競争力強化」が目的

 セブン&アイHDと傘下のセブン-イレブン・ジャパンで導入される制度では、基本就業時間は午前9時〜午後5時半だが、出勤日ごとに始業時間を午前8時に早めたり、午前10時に遅らせたりできる。フルタイム勤務の社員約1万人が対象となる。

 従業員が1日ごとに勤務時間の長さも決められるフレックスタイム制とは異なり、1日当たりの勤務時間の長さは固定されたまま。それでも、個人の都合に合わせて出勤時間を変えることができるようになる。

 勤務時間をずらすことによって、働き方の柔軟性は高まるのだろうか。三井物産は2017年6月、「個人単位の時差出勤制度」を正式導入した。出勤時間は、従来の始業時間の午前9時15分を起点に、前後90分までずらすことができる。午前7時45分〜午前10時45分が出勤時間となる。

 三井物産がこの制度を導入した目的は、「会社としての競争力を強化するため」(広報担当者)。社員一人一人の仕事のパフォーマンスを最大化するために、最も効果的な方法として取り入れた。

 フレックスタイム制の方が柔軟性は高いが、同社には時差出勤の方が合っていたという。商社の業務において、緊急対応や繁忙期の集中的な業務が必要となることもあるからだ。始業と終業の時間を完全に個人の判断に委ねてしまうと、「組織運営への影響が懸念される場面も想定される」(同)

 一方、「個人単位の時差出勤制度」は勤務時間を前後にスライドさせるだけ。「個人による勤務時間帯の柔軟性は担保しながらも、組織力はこれまで通り維持することができます。従来の制度とフレックスタイム制度の両方の性質を併せ持つ、中間的位置付けとしています」(同)。まずは時差出勤制度を導入し、状況を見極めながら次の一手を考えていく方針だ。

 生産性を高めることが目的であるため、その目的を果たすように運用している。1日単位で勤務時間を変更することができるが、事前に上長の許可が必要となる。それでも、全体の3〜4割の社員が、従来の定時である午前9時15分〜午後5時半以外の時間帯で勤務しているという。

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