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» 2018年03月08日 11時55分 公開

2社は業務停止命令:金融庁、仮想通貨交換業者7社を一斉処分

金融庁は3月8日午前、仮想通貨交換業者7社への行政処分を発表した。そのうち「みなし業者」2社は1カ月の業務停止処分とした。

[中澤彩奈,ITmedia]

 金融庁は3月8日午前、仮想通貨交換業者7社への行政処分を発表した。そのうち「みなし業者」2社は1カ月の業務停止処分とした。

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 業務停止命令を受けたFSHO(横浜市)とビットステーション(名古屋市)の2社は、交換業へ登録申請中の「みなし業者」。

 FSHOについては「複数回にわたる高額の仮想通貨の売買に当たり、取引時確認と疑わしい取引の届出の要否の判断をしていない」などと指摘し、改善を命じた。

 ビットステーションは「100%株主だった経営企画部長が、利用者から預かったビットコインを私的に流用していた事実が認められている」として、利用者の財産管理を適切に行うよう命じた。

 業務改善命令を受けたのは、巨額のNEMが流出したコインチェックのほか、GMOコイン、バイクリメンツ、ミスターエクスチェンジ、テックビューロの5社。

 金融庁は同日、「仮想通貨交換業等に関する研究会」の設置についても発表した。先日のコインチェックの不正アクセスによる巨額資産流出などを受け、仮想通貨交換業をめぐる諸問題について制度的な対応の検討を進めていきたい構えだ。

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