GMOインターネットは12月12日、給与の一部を仮想通貨ビットコインで受け取れる制度を導入すると発表した。同社の2018年2月給与(3月支払い)から導入し、順次グループ企業へ広げていくという。
仮想通貨事業を展開するGMOインターネットグループが新制度
同社グループは17年5月に仮想通貨売買・FX事業に参入し、18年1月にはビットコインの採掘(マイニング)事業も始める予定。「仮想通貨への取り組みを一層強化していくため、まず国内の従業員が積極的に仮想通貨に触れることが、仮想通貨リテラシーの向上と、仮想通貨事業の発展に不可欠であると考えた」という。
本人の申し込みにより、ビットコインの購入を目的とした給与控除を行い、手取り額の一部をビットコインで受け取れるようにする。申し込み金額(1〜10万円までの1万円刻み)を給与から天引きし、同金額相当で購入したビットコインを各従業員の「GMOコイン」口座に振り込む。仮想通貨の保有を促す「奨励金」として、申し込み額の10%に当たる額を手当として支給する。
制度設計案
- 国内企業が続々参入「仮想通貨マイニング」とは?
GMOインターネット、DMM.comなど国内企業が続々参入を発表している「仮想通貨マイニング」。どういった仕組みで収益を得られるのか。課題とその解決法とは?
- 3分で分かる「ブロックチェーン」最新事情
今年は国内で仮想通貨の法整備が進んだほか、ビットコインを利用できるサービスも続々と増えてきており、その認知度と期待度は加速している。それと同時に注目を集めているのが、仮想通貨を支えている技術「ブロックチェーン」だ。
- 現金決済がなくなる日は近い
米VISAは、キャッシュレス決済に移行する飲食店や小売店などに対して1万ドルを支払うキャンペーンを開始した。こうした大胆な方針を打ち出しているのは、世界的にキャッシュレス化が進む可能性が高まっているからである。現金決済が消滅する未来はすぐ近くまできている。
- DMM、仮想通貨マイニング事業に参入 世界トップ3目指す
DMM.comが仮想通貨のマイニング事業に参入する。
- 加速するフィンテック なぜ銀行の既存ビジネスを破壊するのか
金融(ファイナンス)と技術(テクノロジー)を組み合わせたフィンテック。日本はこの分野では既に周回遅れになっているとも言われるが、徐々に環境は整備されつつある。フィンテックの現状について整理し、今後の展望について考えてみたい。
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