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» 2018年04月05日 07時30分 公開

世界を読み解くニュース・サロン:「民泊」解禁目前 “先輩”国で起きているトンデモ事件とは (1/4)

6月の住宅宿泊事業法(民泊法)の施行を目前に控え、民泊に関するニュースをよく聞くようになった。民泊をすでに導入している“先輩”国で起きている出来事とは……

[山田敏弘,ITmedia]

 最近、「民泊」を舞台にしたニュースをよく耳にするようになった。

 3月27日、警視庁は米国から覚醒剤を密輸したとして、米国籍のホアン・マシュー容疑者を逮捕している。ホアン容疑者は2017年12月、2度に分けて約78キロ(末端価格では約50億円)の覚醒剤を、国際郵便などで東京都豊島区内の民泊マンションに送ろうとしていた。

 当時、当局は捜査で、ホアン容疑者が大田区と港区のマンションで、鍋やフライパンなどで結晶を精製して覚醒剤を製造していたことを突き止めたという。住宅街などにあり、見知らぬ外国人が泊まっていることも多い民泊で、そんな犯罪が行われていたという事実に驚いた人も多かっただろう。

 またこのニュースの直前、18年2月には、米国籍のバイラクタル・エフゲニー・ヴァシリエヴィチ容疑者が、大阪市東成区や西成区にあるモグリの民泊に滞在しながら、兵庫県三田市の女性会社員(27)を殺害、遺体をバラバラにして遺棄したとして逮捕されている。

 6月の住宅宿泊事業法(民泊法)の施行を目前に控え、大変な事件が相次いでいる印象だ。ただ多くが不安視しているのは、実際に民泊が今後拡大することになれば、さまざまな犯罪行為が増える可能性があるかもしれないということではないだろうか。事実、冒頭で取り上げた2つの事件は、民泊というシステムが存在しなければ起きなかった事件だと言えよう。

 16年に行われた、とある民泊についての意識調査(参考リンク)によれば、民泊が犯罪に使われることに不安を持っていると答えた人の数が66%以上もいるという。

 ただこうした議論はこれまでも散々行われてきており、今更、多くの人たちが民泊を不安視していると言ったところで、民泊法が覆るわけではない。とはいえ、民泊でなければ起きない犯罪があるのも事実。世界を見渡すと民泊をすでに導入している国は多いが、いろいろな問題が報じられている。民泊を巡って、世界で起きている出来事について見ていきたい。

photo 世界の民泊で起きている出来事とは……(写真は記事と関係ありません)
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