講談社、政府の海賊版サイト遮断要請受け緊急声明 「プロバイダーも協力を」：コンテンツ産業の今後に危機感

[ITmedia]

　講談社は4月13日、政府が同日開催の「知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議」で、民間のインターネット接続業者（ISP、プロバイダー）に「漫画村」などの海賊版サイトをブロッキングするよう促したのを受け、「日本が誇るコンテンツ・ビジネスを発展させるには、ISPや流通事業者の協力が不可欠です」と呼び掛ける声明文を発表した。

　ブロッキングの導入は、著作権保護の観点から早期導入を求める声と、憲法で規定された「通信の秘密」などに反するとの声が上がり、世論は賛否両論となっていた。

政府が「遮断が妥当」と判断した「AniTube！」（＝画像は編集部で一部加工しています）

　だが朝日新聞の報道によると、政府は同日、「漫画村」「AniTube！」「MioMio」の3サイトを名指しし、「遮断が適当」と明言したという。ただ、ブロッキングの実行については「ISPが自主判断する。政府は環境を整備しただけで要請するのではない」と述べ、あくまで自主的な対応を求めたとしている。

コンテンツ産業の今後に危機感

　こうした政府の動きを受け、講談社は「海賊版サイトは、今回ブロッキング対象として名前の挙がった3つの違法サイトだけではなく、そのほかにも依然として多数存在します。違法サイトの運営者、関係者たちは、著作者ら多くのクリエイターの成果を許諾なく公開し、莫大な収益を得ています」と指摘。

　「一方、出版界ではコミックに限ってもこれまでに数兆円規模の被害を受けたと試算されています。この状態が続けば、コンテンツ産業は立ち行かなくなります」と警鐘を鳴らし、冒頭の通りISPに協力を呼び掛けた。

講談社が発表した声明文

　講談社は刑事・民事での法的措置を視野に入れ、今後も海賊版サイトに断固とした対応を取っていくという。