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» 2018年10月17日 16時19分 公開

緩い規制などが要因か:欧州が仮想通貨取引のハブに? 18年に入りICOの調達額が急増中

欧州が世界の仮想通貨取引のハブとして頭角を現してきたようだ。英ベンチャーキャピタルFabric Venturesが仮想通貨市場についてまとめた調査レポートを発表。2018年に入り欧州でのICOによる資金調達額は41億ドルと、アジアと米国での調達額を合わせた額を上回る勢いだという。

[中澤彩奈,ITmedia]

 欧州が世界の仮想通貨取引のハブとして頭角を現してきたようだ。英ベンチャーキャピタル(VC)Fabric Venturesが発表した調査結果によると、2018年に入り欧州でのICO(Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開)による資金調達額は41億ドルと、アジア(23億ドル)と米国(26億ドル)での調達額を合わせた額を上回る勢いだという。

photo 2018年における世界のICOによる資金調達額(=Fabric Ventures調べ)

 欧州でICOや仮想通貨取引が今年に入って急速に盛んになった背景として、同VCは、欧州諸国が導入した“毒にも薬にもならないような規制”があるとみる。

 例えば、アジアの仮想通貨取引のハブと言われる香港やシンガポールでは、仮想通貨は有価証券とみなされたため厳しく規制・監督される対象となっているが、それと比べると欧州諸国で導入されている多くの規制は驚くほど緩いという。

 また、仮想通貨関連のプロジェクトが欧州の主要都市の一部で集中的に立ち上がっていることも一因だとみる。多くの国が規制を整備することなどで仮想通貨事業を取り込もうと取り組む中で、創業チームや有能な開発者は欧州を拠点にする傾向があるという。

 その結果、ロンドンやツーク(スイス)、ベルリン、タリン(エストニア)などの少数の主要都市がブロックチェーン(分散型取引台帳)産業をけん引することになり、これらの都市がフィンテックのトップ企業から注目され、仮想通貨取引のハブとなりつつある状況は驚くことでもないと分析している。

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