日本のスタバが成長するためには？ 米Starbucksのケビン・ジョンソンCEOに聞く：年間100店舗増は継続

[伏見学，ITmedia]

　11月8日、コーヒーチェーン大手・米Starbucksのケビン・ジョンソンCEOが日本のプレス向けにラウンドテーブルを開催。日本市場におけるビジネスを拡大するため年間100店舗程度の新規出店を継続すると発表した。現在の1392店舗を2021年までに1700店舗に増やす。

　11月9日からデリバリーサービスも始める。飲食の宅配サービス「Uber Eats」を導入し、スターバックスのコーヒーやフードなどを顧客へ届ける。東京の新宿2店舗、六本木1店舗でトライアルを開始し、今後2年間で拡大していく予定だ。

米Starbucksのケビン・ジョンソンCEO（左）と、スターバックス コーヒー ジャパンの水口貴文CEO

　19年には、米国など海外で先行して実施している「モバイル・オーダー・アンド・ペイ」を国内店舗にテスト導入する。これは同社のモバイルアプリで事前に注文すれば、店舗に来てすぐに商品を受け取ることができるサービス。もちろん店内のテーブルに着席してからでも利用可能だ。

　「スターバックスはモバイルアプリによって既にオンラインでも顧客にリーチしているが、さらに利便性も届けたい」とジョンソンCEOは意気込む。

　デジタル戦略を強化するには理由がある。スターバックス コーヒー ジャパンが17年9月にスタートしたポイントサービス「STARBUCKS REWARDS（スターバックス リワード）」は、現在会員が250万人で、うち150万人がモバイルアプリを定期的に使っているという。加えて、同社の売り上げ全体の約30％がスターバックス リワードの会員で、その売り上げの約10％がモバイル決済だという。

スタバはデジタルサービスの利便性を高めていく

　今後、キャッシュレスによる決済はますます増えていくと見ていて、SNS大手のLINEとも19年上期にこの分野で業務提携を進める。

　「小売業界ではカスタマーエクスペリエンス（CX）がより重視されている。CXを高めるにはイノベーションが不可欠。スターバックスもデジタル面でのイノベーションを加速しなければならない」（ジョンソンCEO）