「テロへの報復は暴力しか生まない」という主張は、“正しい”のか：世界を読み解くニュース・サロン（2/4 ページ）
フランスで起きた同時多発テロを受けて、「暴力が生み出すのは暴力のみ」といった声が出る一方で、「いや、暴力に対しては暴力しかない」という意見も出ている。果たして、どちらの主張が“正しい”のか。
世界各地で起きるテロの動向を調査
その報告書とは、世界各地で起きるテロの動向を調査した「2015年グローバル・テロリズム・インデックス」だ。オーストラリアに拠点を置く世界経済平和研究所によってまとめられたこの報告書は、2000年から162カ国を対象に行われてきたテロリズム研究の最新版だ。これまでのテロ事件総数6万1000件以上と、死者総数14万人以上というテロの統計を元にさまざまな分析がなされている。
このテロリズム・インデックスによれば、世界でテロによって死者した人の数は、過去15年ほどの間にほぼ10倍に増加している。2000年に3329人だったテロ犠牲者の数は、2014年には世界中で3万2685人になっているのだ。しかも2014年の数は2000年以降最も多い。
犠牲者数の増加には、ある出来事が深く関係している。欧米による対テロ戦争だ。2001年以降、欧米諸国はテロとの戦いを積極的に行い、今現在でも続いている。つまり、テロを武力で押さえ込もうとした欧米諸国の思惑は、テロを減少させるどころか、結局はテロによる犠牲者数の急増を招いただけという皮肉な結果になったのである（ちなみにテロ被害者が増加しているのは対テロ戦争の戦場ばかりではない）。
米同時多発テロ後に米国が主導したアフガニスタンとイラクの対テロ戦争では、戦闘が泥沼化して収拾がつかなくなった。アフガニスタンにいたっては米国史上最長の戦争となり、戦いは隣国パキスタンにも波及、無人戦闘機（ドローン）による攻撃で数多くの巻き添えを出した。無人戦闘機の能力に味をしめたオバマ政権はその後も対テロ戦争の主要戦術として、テロリストの拠点であるイエメンやソマリアなどでも無人戦闘機を導入している。
また無人戦闘機はイスラム国への攻撃でも重宝されている。日本人や欧米人をカメラの前で何人も斬首した「ジハーディ・ジョン」を殺害したのも、米国の無人戦闘機だった。
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