オーナーが同居しない空き部屋シェアリングは規制強化せよ:世界で80万以上の宿を提供(2/5 ページ)
「シェアリング・エコノミー」の代表例は配車サービスのUberと、空き部屋シェアサービスのAirbnbであるが、注目を集めると共に論議を呼んできた。今回は、Airbnbのコミュニティーにとってのセキュリティの観点から考えてみよう。
しかし日本で一番批判が強いのは、一般マンションの部屋がAirbnbで貸し出され、外国人旅行者がゲストとして利用する場合である。いわく「しょっちゅう違うガイジンたちが出入りして気味が悪い」とか、「隣の部屋でほとんど毎晩パーティをやって騒ぐのでうるさい」「曜日に関係なくゴミ出しがされて、しかも分別や置き場所がデタラメ」などといった苦情が絶えないそうだ。
1つ目の苦情には人種の違いに対する偏見が含まれているようなきらいがあるとはいえ、本来不特定多数が出入りすべきでない住居用マンションの住民からすれば不用心であることは間違いない。また、2つ目と3つ目に関しては迷惑以外の何物でもなく、とんでもない話である。今、都心近くのマンションの住民理事会では不逞のオーナーにAirbnbを利用させないよう防御策を検討するのに大わらわだと聞く。
そもそもなぜこんな事態になっているのか。このマンションでの苦情はどうやらアジア地域、特に日本でひどい問題になっているらしい(欧米にはそれぞれ別の特有な問題が発生している)。
Airbnb上で実際に貸し出されている日本の宿泊場所、特に東京圏の物件はアパートかマンションが大半である。一軒家の一部屋を貸すというのはまれだ。マンションの部屋を貸すのも「まるまる貸し切り」というタイプが圧倒的に多い。つまりオーナーが住んでいるわけではなく、貸し出し専用となっていると推測されるのだ。
不動産関係に詳しい知人の解説では、オーナーの多くは投資家だそうだ。都心の住居用マンションを買っている投資家には目先が利いている人たちがいて、普通だったらとっくに転売もしくは2年単位での賃貸へ転換するところを、さらに値上がりを待つ間にAirbnbにて貸し出すことで日銭を稼いでいるのだそうだ(「オレもやろう」と考えたアナタ、都心のマンションは既に値段がつり上がっていてリスクは小さくないですよ!)。
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