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積水ハウス、63億円詐欺被害か マンション用地取得に絡み:犯罪に巻き込まれた可能性大
積水ハウスが、所有者から第三者を介して購入した物件の所有権を得られなかったと発表。購入代金のうち63億円は既に支払い済みで、詐欺などの犯罪に巻き込まれた可能性が高いという。
積水ハウスは8月2日、東京都内の不動産の購入代金の大半を支払ったにもかかわらず、所有権移転登記を受けられない事態が起きたと発表した。何らかの犯罪に巻き込まれた可能性が高いとし、捜査機関に被害の申し入れを行い、民事・刑事の両面で対応を進めるという。
同社によると、問題の不動産は、都内の約2000平方メートルの土地。積水ハウスの契約相手先が土地所有者から購入後、積水ハウスに転売する形式だった。
4月24日に売買契約を結び、決済日の6月1日に購入代金70億円のうち63億円を契約相手先に支払った。だが、決済日に所有権移転登記を申請したところ、所有者側の提出書類に真正でないものがあったとして、申請が却下されたという。それ以降、所有者とは連絡が取れない状態になっているという。
積水ハウスは現在、捜査に全面的に協力し、支払い済み代金の保全・回収手続きに注力しているという。
2018年1月期の業績予想は修正しない方針。
同社は「捜査上の機密保持のため、発表した内容以上の開示は差し控える。今後は不動産取引ルールの再点検を実施し、再発防止に努めていく」とのコメントを発表している。
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