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「ウナギを食べるのはやめよう」 代用食の提案は広まるか?:資源保護と消費者ニーズの板挟み(3/3 ページ)
土用の丑の日を前に、ウナギの代用食を提案する企業が増えている。背景にあるのはウナギの絶滅が危惧されていることだけでなく、「減っている魚は食べないようにしよう」「持続可能な漁業で穫れた魚を食べよう」という国際的な潮流だ。
広がる認証制度
こうした状況を踏まえ、持続可能な漁業で穫れたものだと認証された魚を扱う小売チェーンが増えている。代表的な認証制度が「MSC(海洋管理協議会)認証」で、MSC日本事務局によると、MSC認証製品数は08年から増加を続け、現時点では約3万にも上る。また、米ウォルマートは天然水産物の供給源を「MSCあるいはMSCと同等の認証取得漁業に限定する」という公約を掲げており、同様の動きは食品スーパーの米ホールフーズなど大手小売チェーンで進んでいるという。
国内に目を転じると、イオンはMSC認証の魚を販売する「フィッシュバトン」という売場を63店舗で設置しており、関連商品の割合を今後も増やす方針を掲げている。
「きちんと仕入れたウナギ」を売る
イオンは6月18日から、ウナギの持続可能性に配慮したインドネシア産ビカーラ種のウナギかば焼きだけでなく、ウナギの代用食としてサバのかば焼きや豚バラ肉のかば焼きを販売している。
日本生活協同組合連合会は17年にウナギの代替魚として開発された「ウナギ味のナマズ」を使ったかば焼きの取り扱いを開始している。
もはや、資源保護を全く考慮しないでウナギを販売し続けるのは難しくなってきている。らでぃっしゅぼーやとイオンが6月18日の記者会見で海洋資源の状況に詳しい専門家をそれぞれ呼んだのは、そのせいだろう。
以上を踏まえると、ウナギの代用食を提案する動きは今後、ますます広まるだろう。
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