「ベンダーの囲い込みと異常なカスタマイズがコスト格差の原因」――総務省：激変！ 地方自治体の現実（1/3 ページ）

総務省がこのたび発表した「業務・システム刷新化の手引き」を基に、今後、地方公共団体への自治体EAの導入が活性化すると見られる。自治体EA（エンタープライズアーキテクチャー）について総務省自治行政局自治政策課情報政策企画官の牧慎太郎氏に聞いた。

[丸山隆平，ITmedia]

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　2006年3月、総務省は「電子自治体のありかたに関する検討会」の場で、同省がこれまで検討してきた自治体EA（エンタープライズアーキテクチャー）の手引書「業務・システム刷新化の手引き」の完成を発表した。これに伴い2006年度から地方公共団体への導入が本格的に始まることになった。旗振り役を務めてきた総務省の牧慎太郎情報政策企画官に聞いた。

総務省自治行政局自治政策課情報政策企画官の牧慎太郎氏

ITmedia　今回完成した「業務・システム刷新化の手引き」の持つ意義はどこにありますか。

牧　業務改革を進めるにあたって、システムの見直し抜きに業務だけ変えることは難しい。それは、情報システムがカバーしている範囲は広いため。言い方を変えるとシステムの改革は業務改革に近いものであり、そのための手引きとなる。

ITmedia　そもそも、どのようなことから手引書の作成が始まったのでしょう。

牧　自治体の情報システムの構築費用が高いのではないか、また、バラつきがあって、一部、不透明ではないかという声が官庁や自治体職員、ITベンダー、住民などから寄せられた。現在、総務省では共同アウトソーシング事業を進めている。その目的は単独運用に比べてコスト削減になること、地元IT企業の活性化、自治体内部の管理の効率化などだが、実際にどの程度のコストダウンになるか実態を把握する意味もあり、まず、調査を行い、実態を把握してそれを基に手引書としてまとめた。

ITmedia　総務省の電子自治体に対する基本的な考え方はどのようなものですか。

牧　総務省では、電子自治体について、「EA：組織全体を通じた業務の最適化を図る設計手法」「データ標準化：電子自治体のシステムで取り扱うデータの標準化」「共同アウトソ−シング：複数の自治体が共同して情報システムの運用を共同データセンターで実施」――の3事業を三位一体で進めている。

　EAは単に情報システムの見直しにとどまらず、縦割り行政の弊害をなくし、住民の視点に立ったワンストップ行政サービスの実現をもたらすと考えている。データの標準化は、国や地方自治体の情報システムの相互のデータ交換に不可欠であるほか、地方自治体の情報システムがWeb方式に移行すると、OSやプログラム言語に依存しないXMLを使用することで総合的に見てコストダウンに資する。

ITmedia　現在の進展状況はどうですか？

牧　EAは、業務を常に見直しながら進めていくことになるため、「これで終わり」というゴールが存在しない。ただ、現在、レガシーシステムの見直しが進んでおり、これはシステムの見直しのよいきっかけとなると思う。メインフレームの時代はハードウェアとソフトウェアがセットで提供されるのが常であったが、現在は、ハードウェアではマルチベンダー化が進んでいる。メインフレームからクライアント・サーバ、さらにWeb方式へと移行しており、ここに共同アウトソーシングが浸透すると、データの標準化ということが重要なポイントになってくるだろうと考えている。