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「IT/IPの融合からICTへ」――ICT事業でコンプライアンスの変革を図るKCCS

 京セラコミュニケーションシステムは、ITとIPの総合力を生かせる組織として、2006年度から新たにICT事業統括本部を新設し、多様な市場ニーズに応える体制作りを推進している。「Interop Tokyo 2006」の出展にあたって、同社は「IT/IPの融合からICTへ〜ICTで変わるコンプライアンス・ワークスタイル」というテーマを掲げ、ICT事業を中心としたKCCSの幅広い総合力を訴求していく考えだ。その背景にある哲学やICT事業のコンセプト、さらに具体的な出展ソリューションについて話を聞いた。
2006年05月31日 00時00分 更新

京セラの企業哲学を反映したソリューションを具現化

 昨今のIT業界は、情報とネットワークの垣根がなくなり、ユーザーニーズもスピーディーな変化を遂げている。このような変化のスピードに対応すべく、京セラコミュニケーションシステム(以下、KCCS)はITとIPを1つに融合し、ICT(Information & Communication Technology)として、情報とネットワークのシームレスな連携が可能なソリューションを提供できる体制作りにまい進している。同社では、社名にも冠された「コミュニケーション」というキーワードを、単なる物理的な側面だけでなく、人と人との心の結びつきという側面からもとらえている。

 常務取締役 ICT事業統括本部長の小林元夫氏は、この点について次のように語る。

 「私どもは皆様が安心してコミュニケーションできる仕組みを提案していきたいと考えています。個人情報保護やコンプライアンスの観点からさまざまな製品・サービスを取り揃えていますが、これらを支えるベーシックな要素として人間性という点をとらえ、それを製品・サービスに反映していくことが、他社との差別化になるところだと思います」

alt 常務取締役 ICT事業統括本部長の小林元夫氏

 その言葉には、創業以来守り続けてきた「ガラス張りの経営」「社員一人一人が経営者の意識を持つ」といった京セラグループの企業哲学「京セラフィロソフィ」が色濃く表れている。ICTを単なる道具として提供するのではなく、運用ベースの付加価値やアドバイスなど、目に見えにくい部分についても同社のフィロソフィを反映させていく考えだ。たとえば、個人情報保護やコンプライアンスの問題では、いくら規則を厳しくしたとしても、悪いことをしようと思えばできてしまう恐れがある。小林氏は「最終的には『人間』に関わる部分が原点であり、しっかりした判断ができるかどうかが重要」と強調する。

 「私どもは、誰もが使えるようなオープンで便利な環境でありながら、安心して利用できる仕組み作りのあり方を追求しています。Interop Tokyo 2006の出展でも、このコンセプトを来場者に披露できるようにしたい」とその意気込みを語る。

セキュアファイリングシステムとID管理/統合認証システム

 では、今回のイベントで発表される製品やソリューションは具体的にどのようなものだろうか。同社では出展の大きな柱として、「GreenOffice(グリーンオフィス)」「NET BUREAU(ネットビューロ)」「Lockdown Enforcer(ロックダウン・エンフォーサ)」「セキュリティ診断サービス」を中心に紹介していく予定だ。これらは前述のとおり、誰もが使いやすい環境の中で、情報漏えい防止やコンプライアンスの仕組み作りのための手段となるものだ(図1)。以下、それぞれのソリューションやサービスについて紹介していこう。

alt 図1 Interop Tokyo 2006で、出展の柱となる製品、ソリューションおよびサービス。コンテンツ管理システム「GreenFile X」や、それを支えるものとして統合認証サービス「NET BUREAU」、統合型ディレクトリ管理システム「GreenOffice Directory」、さらにセキュリティ診断サービスが紹介される予定だ

 GreenOfficeシリーズでは、「情報を守る」「情報を活かす」「経営を伸ばす」というコンセプトに基づいた製品を紹介する。たとえば、エンタープライズコンテンツ管理システム「GreenFile X」や、統合型ディレクトリ管理システム「GreenOffice Directory」などがそれだ。

 前者は、アクセス制御により必要なファイルだけを閲覧できるセキュリティファイリングシステムである。グリーンオフィス事業部 東日本ソリューション課の倉橋政徳氏は、「GreenFile X」を次のように表現する。

 「経営を行う上で重要な情報を集約する道具になります。厳密な権限管理と情報漏えい防止機能で大切な企業情報を守りながら、同時に検索性など、情報の活用についても考え抜いた製品となっています」

 一方、「GreenFile X」が情報を集約する道具であれば、「GreenOffice Directory」は情報管理を強化するソリューション。分散化され複雑になった社内システムのアカウント情報を集中管理するための統合型メタディレクトリ管理システムだ。社内のセキュリティを強固にする上で、まず始めに築いておかねばならない礎となる、重要な企業基盤だといえる。

 また、これらは「昨今注目を浴びている内部統制の強化という側面からも有効」(倉橋氏)である。内部統制においては文書化の必要性が求められるため、ファイリングや情報アクセスに対するセキュリティニーズはますます広がりを見せている。KCCSでは日本版SOX法対策が叫ばれる以前から、この分野の製品を提供している。これも同社のフィロソフィの実践から生み出されたものであり、そのノウハウにおいて十分な蓄積がある。

 もう1つ、出展の柱となる統合認証サービスでは「NET BUREAU」を中心としたソリューション群(近日リリース予定の「NET BUREAU ACCELERATOR」など)を出展する予定だ。認証サービスとして提供される「NET BUREAU」は、ICTという観点でネットワーク接続時の操作性を容易にしながらセキュリティを高めていくというコンセプトを打ち出している。

 コミュニケーションサービス事業部 サービス開発課の尾方 哲氏は、「企業に接続するためのネットワーク環境が多様化し、コンプライアンスなどの側面からもセキュリティ性を意識する必要が出てきてました。このような状況で、NET BUREAUはエンドユーザーが安全に社内情報リソースに接続できる認証サービスを提案します」と出展の狙いについて説明する。

セキュリティ診断サービスでガラス張りの環境を盤石に

 前述のとおり、GreenOfficeなどのソリューションは、いわば透明性のある“ガラス張りの環境”を構築する上で重要な基盤となるものである。透き通った環境を安全に維持運用していくために、さらにKCCSでは社内ネットワーク環境を盤石にするセキュリティ診断サービスを提供している。これが3番目の大きな出展の柱となるものだ。

 セキュリティ診断サービスは、当初ネットワーク診断として始まったが、現在ではPC向けWebサイトの診断や携帯電話向けWebサイトの診断まで、さまざまな範囲でサービスを展開している。技術本部 技術部長の郷間佳市郎(きょうま けいいちろう)氏は、同社の診断サービスの特徴について次のように語る。

 「今年度の事業部再編を機に、セキュリティ事業部において3つの診断サービスを統合した形で提供することが可能になりました。ネットワークだけでなく、Webサイトの診断、特に携帯電話向けWebサイトまで一気通貫で提案できることがポイントです」

 また、診断した後にどのような対処をすべきかという点も重要になる。これが最後の柱だ。同社では診断の延長に検疫ソリューションがあると考えている。今回のイベントでは、具体的な検疫ソリューションとして米Lockdown Networks社の統合型セキュリティアプライアンス「Lockdown Enforcer」を出展する。端末の検疫・隔離を自動化する仕組みにより、管理されたネットワーク、いわゆるNAC(Network Access Control)を実現する製品で、有線LAN/無線LAN環境においてあらゆるIP機器に対応できる点が大きな特徴だ。

 「有線/無線LANを問わずシームレスに管理でき、さらにVPNでつながれたブランチオフィス環境まで管理の対象を広げています。Lockdown Enforcerは多様なネットワーク環境を一元管理できる検疫システムとしてのNACを実現しています。今回のInterop Tokyo 2006では、7月にリリースを予定している日本語版も参考出展します。ぜひこの機会に体験していただきたいと思います」(郷間氏)

 Interop Tokyo 2006において、KCCSが出展する製品やソリューションは、いずれも京セラの哲学・企業精神が反映されたものである。単なるツールという枠組みだけではなく、目に見えない付加価値やサービスの部分でも、京セラから連綿と受け継がれたDNAが生きているのだ。

Interop Tokyo 2006:KCCSブースのお知らせ

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 (左から)常務取締役 ICT事業統括本部長の小林氏、セキュリティサービスを推進する技術部長の郷間氏、統合認証サービス「NET BUREAU」を担当する尾方氏、GreenOfficeシリーズを担当する倉橋氏。「KCCSは、Interop Tokyo 2006 展示ブース(幕張メッセ:ホール3 ブース3C13)に出展しますので、ぜひお気軽にお立ち寄りください」

 ※出展情報はこちらから


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提供:京セラコミュニケーションシステム株式会社
企画:アイティメディア営業本部/制作:ITmedia +D 編集部/掲載内容有効期限:2006年6月30日