コンプライアンスを実現する冴えたやりかた：日本版SOX法への早期対策（1/2 ページ）

「日本版SOX法対策」といえば、今、注目を集める花盛りキーワード。セミナー、イベント、勉強会が至るところで開催されている。ここでは、その対策に必須となるコンプライアンスを実現するひとつのソリューションを紹介する。

[荒川祐司，ITmedia]

押し寄せる法制度の波

　日本版SOX法に限らず、日本にもコーポレートガバナンスやコンプライアンス、セキュリティに関係する法律は、たくさん存在している。例えば、個人情報保護法、e-文書法は関連する法律として捉えてよいだろう。ほかにも新会社法、改正証券取引法、投資サービス法などさまざまである。

　これらの法律の波が次々と押し寄せて来るわけだが、だからといってやみくもにITを導入するのは本来の姿とは言えない。IT投資の目的を正しく定め、達成すれば、自然にガバナンスやコンプライアンス、セキュリティが確保されるはずだ。

コンプライアンスのケーススタディ

　コンプライアンスを実現するIT構築を理解するにはには、すでに導入済みの企業の事例を見ると分かりやすいだろう。ここでは、オラクルで用いられている「Oracle Compliance Architecture」を紹介する。

　米国オラクルコーポーレーションは米国NASDAQ市場に上場している、SOX法対応済みの企業である。その子会社の日本オラクル株式会社は連携対象としてすべての会計／業務において米国SOX法への対応を行っている。また、日本オラクル株式会社は、東京証券取引所に上場している。ソフトウェアベンダーとして、米国上場企業として、日本の上場企業として、3つの点から、オラクルの取り組みとソリューションはサンプルケースになり得るわけだ。