「ファイルもDBも適切なアクセス管理を」、アシストら3社が特権ユーザー管理支援策

アシスト、日本CA、日本オラクルの3社は、サーバやデータベースのアクセス管理ツールを組み合わせた特権ユーザー管理ソリューションを共同展開する。

[ITmedia]

　アシスト、日本CA、日本オラクルは8月29日、サーバとデータベースそれぞれのアクセス管理ツールを組み合わせた「特権ユーザ／職務分掌ソリューション」について、共同で販売やプロモーションを行うと発表した。企業の内部統制対応で求められる適切なアクセス管理の仕組みを導入支援などを通じて推進する。

　金融商品取引法によるIT全般統制において、アクセス管理は最も重要な監査項目とされる。各システムへのアクセスに強力な権限を持つ管理者などの特権ユーザーの権限管理や職務の分掌（SoD：Segregation of Duties）を適切に行うことが必要となる。

　3社共同のプロジェクトでは、日本CAがサーバアクセス管理ツール「CA Access Control」を、日本オラクルがデータベースアクセス管理ツール「Oracle Database Vault」を提供。両製品の販売代理店であるアシストが両ツールの導入支援や、特権ユーザーの利用ログ管理機能の実装を行うサービスを提供することで、サーバOSとデータベースそれぞれで適切なアクセス管理を行えるようにする。

　CA Access Controlの導入支援サービスについては、ユーザーIDのログインログの取得機能や設定ルールの実装などで、費用はサーバ当たり30万円、期間は2週間。Oracle Database Vaultの導入支援サービスは、インストールや初期設定、関連資料の作成などで、費用はインスタンス当たり35万円、期間は約4日間（Oracle Databaseの導入環境が前提）。

　そのほか、日本CAと日本オラクルが共同執筆、トーマツが監修したアクセス管理のホワイトペーパーの提供や3社協賛のセミナーの開催など販促活動を行っていく。