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» 2008年01月30日 14時58分 UPDATE

IBMとConsul Risk Management、セキュリティ分野における業務統合から1年

IBMはセキュリティポートフォリオの強化をすべく、2007年にConsul Risk Managementを買収。その後1年でこの買収が成功と言えるほどの実績を上げたという。その理由は?

[Brian Prince,eWEEK]
eWEEK

 Consul Risk Managementを買収し、同社のコンプライアンスおよびリスク関連製品を取得してから1年、ポートフォリオの統合によって幾つかの重要な成果を上げることができたと、IBMは話している。

 IBMは2007年に12社もの企業を買収しており、同社の関係者によれば、その総額は60億ドルを超えるという。この中に含まれているConsul Risk Managementの買収は、2007年1月に成立したが金銭面の詳細は明らかにされていない。

 IBMは、メインフレームおよび分散環境におけるデータガバナンスやコンプライアンス監視、監査およびレポート機能を手に入れ、自社のセキュリティポートフォリオを強化する目的でConsulを買収した。買収から1年を経た今、Consul技術の売上げはIBMの予想を200%以上も上回っており、両社の統合は豊かな実りをもたらしたと言える。

 IBMの企業セキュリティ戦略担当ディレクター、クリス・ラブジョイ氏は、Consulソフトウェアの成功の要因について、同社製品への多大な投資にはじまるIBMの統合戦略と、規制条件が増加の一途をたどる世界的な現状を挙げた。

 ラブジョイ氏は、「Consulが今後も存続することが分かり、顧客はかなり安心したようだ」と話し、Consulの20年におよぶ経験とIBMのセキュリティ戦略の組み合わせが顧客を引き付けていると述べた。

 Consulはこの1年で、IBMが2008年に予定している15億ドル規模のセキュリティ投資の核となるまでに成長し、「Tivoli」ソフトウェア躍進の立役者と目されるようになった。2007年第4四半期の同ソフトウェアの売上げは、前年同期と比べ19%も増加している。IBMはConsulの買収からわずか5カ月で、十数種の独自ソフトウェア技術およびサービスとともに、Consul技術を利用した3種の新製品群の第一弾(「IBM Tivoli Compliance Insight Manager」および「IBM Tivoli zSecure」スイート)をリリースした。

 Forrester Researchのアナリストであるカリド・カーク氏は、「あらためて考えるに、Consulの買収はIBMのセキュリティシステム管理分野の穴を埋めるためのものだった」と指摘する。

 また、「Consulを取得したことで、IBMはSymantecなどとも互角に張り合えるという大きな信頼を得られた。また、IBMが広範なITリスク管理に関するビジョンやソリューションを、GRM(Governance Risk Management)分野として定義するようになった背後にも、Consulの買収があった。IBMはConsulから、セキュリティログ/イベント/システム情報管理の専門知識を、(中略)ConsulはIBMから、一連のITシステム管理機能を手に入れたのである」(カーク氏)

 「しばしば見落とされてしまうが、Consulが交渉のテーブルに上げたメインフレーム監査技術および機能も、両社の契約の重要な一要素だ。複数のレガシーアプリケーションやメインフレームアプリケーションを擁し、大企業を相手にビジネスを営むIBMにとって、同社の狙いにぴたりと合致する技術を有していたConsulは、きわめて魅力的な買収相手だった」(カーク氏)

 ラブジョイ氏は拡大を続けるコンプライアンス市場について、顧客の間には、同氏がシームレスコンプライアンスオーケストレーションと呼ぶものへの切望があると語った。

 「アイデンティティや実装、モニタリングを制御し、変更がもたらす効果を評価して、算定したリスクに基づき変更を加えるという、コンプライアンスプロセスの閉ループ的なコントロールを、顧客は求めている」(ラブジョイ氏)

 IBMは、同社のセキュリティイベント/情報管理ソフトウェアを、Tivoliや「ISS」「Rational」「Information Management」製品ラインのソフトウェアとより密接に統合させることで、顧客のそうした要望に応えようとしていると、ラブジョイ氏は主張した。

 カーク氏によれば、多くのIT管理者が、スケーラビリティに欠けていたり、既存環境にうまくなじまなかったりするポイントソリューションに飽いており、統合的な製品スイートの導入を検討し始めているという。

 「最終的な目標は情報リスクにうまく対処することであって、規制への準拠はそれを実現する手段である。(中略)IBMは、クライアントにそうした能力を提供するのに適したポジションにいる」(カーク氏)

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