アジア市場開拓へ：中国市場を攻略する切り札か――新興ドメイン「.Asia」

　「中国人に商品を買ってもらう場合にアジアのイメージがある方が有利」

　2007年にサービスを開始した「.Asia」（ドットアジア）を推進する香港のDotAsia Organization、遠藤淳氏は話す。ドメインは、co.jpや.comなどURLの最後につくインターネット上の「住所」にあたる。インターネットドメインを管理する非営利団体のICANNは2006年12月の年次会議で、.Asiaを申請していた香港の非営利組織DotAsia Organisationと登録契約を締結した。

DotAsia Organizationの遠藤淳氏。.jpを手掛ける日本レジストリサービスにも所属する

　ユニークなドメイン名は他にも多い。ICANNが承認したものには、欧州連合が新設した「.eu」、旅行業界用の「.TRAVEL」、カタロニア言語や文化コミュニティ用の「.CAT」、個人や企業の連絡先用の「.TEL」などがある。ちなみに、アダルトサイト用として申請された「.XXX」やスパムフリー電子メールの送受信者用の「.MAIL」は正式に却下されている。

　「アジア太平洋のインターネット進展が目的」という.Asia。日本企業が利用する場合に考えられるのが、中国をはじめとしたアジア市場で自社の商品を購入してもらうためのインフラとしての利用だ。

　例えば、中国人向けに服をネット販売したいアパレル企業にとって、日本向けの印象が強いco.jpよりも、.Asiaの方が中国の消費者により特化した印象を与えられるかもしれない。実際に、ジーズンメーカーの米Levi Straussは、アジア市場向けに.Asiaを利用した販促ページを開設しており、アジア市場開拓の糸口の1つにしている。