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» 2009年01月29日 13時50分 公開

システム/テクノロジー部門も対象:IBM、人員削減の規模拡大へ――情報筋が明らかに

IBMでは約2800人の人員を削減したばかりだが、Alliance@IBMによると、今後さらに人員削減が予定されているという。同社は既にソフトウェア部門と販売/流通部門でレイオフを実施したが、システム/テクノロジー部門も人員削減の対象となる見込みだ。

[Darryl K. Taft,eWEEK]
eWEEK

 情報筋によると、IBMでの人員削減はさらに拡大する見込みだ。この1週間で2800人余りの従業員が解雇された同社のソフトウェア部門と販売/流通部門では、今後もレイオフが行われるのに加え、ほかの部門でも数日中にレイオフが実施される見込みだ。

 Alliance@IBMという団体によると、IBMはソフトウェア部門で少なくとも1419人の従業員、そして販売/流通部門で1449人の従業員を解雇した。Alliance@IBMの全国コーディネーターを務めるリー・コンラッド氏によると、これらの数字は解雇された従業員から同団体が入手した文書に記載されていたものだという。この文書は退職合意書のようなもので、そこにはIBMのいう「リソースアクション」で影響を受ける従業員の数が示されていた。

 さらに、コンラッド氏が1月27日にeWEEKの取材で語ったところによると、Alliance@IBMは、IBMのシステム/テクノロジーグループ(STG:ハードウェアシステムの開発部門)の従業員から、彼らが解雇されたという話を聞いたという。「バーモント州バーリントン、ミネソタ州ロチェスター、ニューヨーク州イーストフィッシュキル、ノースカロライナ州リサーチトライアングルパークにあるIBMのSTG施設の従業員が、Alliance@IBMに連絡してきた」とコンラッド氏は語る。IBM従業員の労働組合結成準備を進めているAlliance@IBMでは、これら4カ所のSTG施設のそれぞれにおいて、少なくとも400人ないし500人の人員削減が実施されるとみている。

 「ほかのIBM部門でも2、3日中にさらに人員削減が行われる見込みだ」とコンラッド氏は話す。「この動きは今月いっぱい続くとわれわれは予想している。IBMが人員削減の規模や地域を公表しないというのは、われわれにとって受け入れ難い。IBMは本当のことを明らかにする義務がある」

 1月21日に始まった第1弾のレイオフの場合とは異なり、IBMの幹部は今回、レイオフの事実は認めながらも、その規模や追加レイオフの予定、対象部門などを明らかにしていない。

 しかしIBMと競合するソフトウェア会社の幹部(匿名希望)がeWEEKに語ったところによると、同幹部は最近、「IBM解雇組の1人」を雇い入れたという。さらにこの幹部は「景気が低迷している今こそ、当社のようなソフトウェア企業にとっては、IBM出身者のように、大規模プロジェクトに携わった経験が豊富な人材を発掘するチャンスだ」と付け加えている。

 IBMのレイオフに関するWall Street Journal(WSJ)の記事は「ソフトウェア部門と販売/流通部門の従業員の何パーセントが影響を受けたのか不明だ。しかし解雇通知を受け取ったある従業員の計算によると、ソフトウェア技術者というカテゴリーでは9784人のうち839人、率にして約8.6%が解雇されたようだ」と述べている。

 WSJの記事はさらに、販売/流通部門では、20人のマーケティングマネジャーと9人の副社長が解雇対象となったと指摘している。前出の文書によると、同部門には150人以上の副社長がまだ残っている。

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