総合決済ソリューション企業を目指すJCBがデータウェアハウスを刷新：Teradata PARTNERS 2009 Report（1/2 ページ）

ワシントンD.C.で開催中の「Teradata PARTNERS 2009」は最終日を迎え、総合決済ソリューション企業を目指すJCBが、マーケティングの強化を狙い、情報系システム刷新の取り組みを紹介した。

[浅井英二，ITmedia]

　米国時間の10月21日、ワシントンD.C.で開催中の「Teradata PARTNERS 2009」は最終日を迎え、JCBが昨年11月に本番稼動したばかりの新しい基幹システム「JENIUS」と情報系システムを紹介した。

　Teradata PARTNERSは、今年で開催24回を数える歴史あるユーザーグループ主催のカンファレンスだ。220以上のセッションが用意されているが、そのうち約70はユーザー企業によるもので、日本からもJCBのほか、ふくおかフィナンシャルグループ、京王百貨店、および楽天が選ばれ、その先進事例を紹介している。

20年ぶりの基幹システム刷新

　クレジットカード最大手のJCBは、6000万人の会員を抱え、世界190カ国／1280万店で利用できる日本唯一の国際ブランドカード会社だ。競合他社との水をさらに空けるべく、2003年から全社次世代システム「JENIUS」の構築に着手し、ほぼ20年ぶりに基幹システムを一新した。

　JENIUS構築は、自社のクレジットカード事業に加え、他社のクレジットカード業務や決済業務を受託するなど、今や決済総合ソリューション企業となったJCBのビジネスを支えていくのが狙いだ。

　「非接触型のIC決済サービスを推進する中、トランザクションの少額化によってデータ量のさらなる増加が予想される。また、JENIUSは業務受託の基盤でもあるため、拡張性と効率性に優れていなければならないし、開発の柔軟性と迅速性も新しい基幹システムには求められた」と話すのは、JCBで業務システム開発部長を務める樋口琢児氏だ。

　5年の歳月とピーク時には7000人の開発者を投入したJENIUSは、外部機関による評価でも業務プロセスの安定性やシステムの拡張性が評価され、今後10年以上にわたる利用にも十分耐えるとのお墨付きを得ている。