オープンソース、自治体向け携帯サイト構築アプライアンスサーバを発表

[ITmedia]

　オープンソース・ジャパンは3月11日、携帯電話向けサイトの機能を1台のサーバにプリインストールしたアプライアンス・サーバ「Citizen Network System for Mobile」を発表し、同日より販売を開始した。

　オープンソース・ジャパンとティー・アンド・エス、およびオープンソース・ジャパングループのゼンド・ジャパンが共同開発を行ったソリューションで、主に自治体において、住民の利便性向上や、観光客向けのサービス向上を実現する製品だ。PC上で作成したコンテンツを、簡単に携帯電話用ホームページとして公開でき、情報の更新作業は、携帯電話からも可能。3キャリアに対応している。

　そのほかデータベースを組み込むことで、任意の条件で抽出したユーザーに、メールニュースの配信やアンケートの実施、自動集計が行える。

　本体価格は300万円。本体の構成は「Citizen Network System for Mobile」1サーバライセンス、「Red Hat Enterprise Linux ES」、「Zend Platform」通常ライセンス1CPU、およびヒューレット・パッカード製サーバ専用機となる。

　オプションとして、初期ホームページ作成支援サービス、年間ヘルプデスクサービス、PC向けWebシステムとの連携などが用意されている。