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ネット犯罪を取り巻く法律

 これまで後手に回ることの多かった、インターネットに関する法律だが、最近ではようやく整備が進みつつある。不正アクセス禁止法やプロバイダー責任法をはじめ、迷惑メールもようやく法的な規制が始まっている。

 また、ネットに限った話ではないが、誹謗中傷をすれば、名誉毀損の対象。2ちゃんねる管理人が誹謗中傷の書き込みへの管理責任を問われ、賠償命令を受けたのは記憶に新しい。ほかにも、著作権、肖像権などネットと関連して適用されやすい法律もある。自分のホームページを持っている場合などはとくに気をつけよう。

 警察の情報化が進み、法も整備さつつある。もはやネットは匿名でも無法地帯でもないのである。

迷惑メール規制法
イラスト 通信サービスの安定提供を目的とする「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」と、消費者を保護するための「改正特定商取引法」の2つ。DMは「未承諾広告※」との表示が義務付けられた。
プロバイダー責任法
イラスト プロバイダの損害賠償責任の制限と、発信者情報の開示請求権を明示。第三者が掲示板などで流通した情報で権利侵害を受けた場合などに、発信者の情報開示を請求できるようになった。5月から施行。
不正アクセス禁止法
イラスト アクセス制御されているネットワークコンピュータに対し、不正アクセスの禁止を定めた法律。他人のIDやパスワードを利用すると、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金となるなど、禁止行為に対する罰則を明示した。


■ 企業サイトから大量漏えい
個人情報流出


相次ぐ漏えい、もう大企業でも信用するな!

イラスト  個人情報が大量に流出する事件が相次いでいる。個人間でのトラブルで故意に情報が流されることもあるが、企業のホームページからの流出事故もあとを絶たない。個人情報が漏れても、実害が発生しない限り賠償金はほとんど支払われず、仮にストーカー被害などに遭っても、実際には漏えい事件との因果関係の立証が難しいため、被害者の泣き寝入りになるケースがほとんど。企業の個人情報の流出は、不正アクセスによるものとの発表が多いが、サーバー管理者の未熟さに端を発するものも少なくない。セキュリティの強化が望まれる。いったん漏れた情報がどのように使われるかはわからないだけに、相手が大企業でも簡単に信用しないことだ。

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