地上波デジタル放送の普及は、誰にも妨げられない（2/2 ページ）

公開 2004年11月11日 09時49分

更新 2005年01月07日 13時25分

[ITmedia]

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　重い投資負担を強いられるローカル局やCATV局からすると、より厳しい状況になりつつあることは確かだが、考えようによっては、“国策”としてデジタル化を迫られるよりは、ユーザーの声に応える形で、デジタル化が進むのだ。決して悪い話ではないだろう。

　先行してデジタル放送を始めた衛星系の場合には、ユーザーからすると別にデジタル化など望んでいたわけではないという中で事業を行ってきたわけだが、ここに来て初めて、ユーザーの希望に後押しされるという形が見え始めたことになる。同じくデジタル放送を始めるにしても、ユーザーの要望があるのとないのとでは、今後の事業展開を考えていく上でも、放送局にとっては大違いの結果につながることは間違いない。

　前倒しでデジタル化に取り組まざるを得なくなるもう一つの理由は、特に三大広域圏に隣接する地域の放送局にとって顕著に見られる事情なのだが、“自らの商圏を縮小させるわけにはいかない”ということである。

　隣接県の放送をCATV経由で視聴するという区域外再送信の是非の問題は別にしても、隣接している地域に住む人たちは、アンテナさえ隣接県の方に向けるだけで、スピルオーバーしてきた電波を拾うことで、地上波デジタル放送を視聴できてしまうからだ。電波に県境などないのだから、そうした“視聴”を食い止めることは不可能である。

　薄型のデジタルテレビを購入してから改めてデジタル放送に関心を持ち始めた視聴世帯の場合、隣接する県にアンテナを向けるだけでデジタル放送が見られるのであれば、そうした対応を取ることが十分に考えられる。地元の放送局からすれば、県境に住む視聴者を隣接県の放送局に取られてしまうと、自らの商圏が縮小していくことになるわけだ。広告放送を行っている地上波民放としては、商圏の縮小はダイレクトに広告収入の減少につながるだけに、黙視し得ない事態であると言えよう。

　それを防ぐためには、隣接県の放送局にあまり遅れを取らないよう、デジタル放送を前倒しで始めるしかない。富山県の放送局のように、三大広域圏と隣接していない地域でも、いち早くデジタル放送を開始するケースも見られている。となれば、隣接県の局の動向を黙視できないという事情は、三大広域圏に隣接していない地域でも、いずれ起こってくるだろう。

　そうした流れが薄型テレビへの強力な需要に後押しされる形で強まってくる以上、デジタル化のスピードはいやが上にも増してくることになる。そうだとすれば、自治体も、デジタル化計画の見直しを求めることで地元の放送局を守ろうとするより、地域サービスの向上というスタンスに立って、地元放送局のデジタル化負担を軽減できるようなサポートを行う方が、政策としての優先度ははるかに高いのではないだろうか。

　ブロードバンドや携帯電話の急速な普及に見られたように、今や情報通信技術の進歩のスピードには目を見張るものがある。そのスピードを明確に意識しておかないと、既存の権益を守ることすら難しくなってしまうのではなかろうか。

西正氏は放送・通信関係のコンサルタント。銀行系シンクタンク・日本総研メディア研究センター所長を経て、㈱オフィスNを起業独立。独自の視点から放送・通信業界を鋭く斬りとり、さまざまな媒体で情報発信を行っている。近著に、「放送業界大再編」（日刊工業新聞社）、「どうなる業界再編！放送vs通信vs電力」（日経BP社）、「メディアの黙示録」（角川書店）。