JEITA新会長に東芝・岡村社長　「次世代DVDは統一が望ましい」

　「JEITA会長の立場から言うと、次世代DVD規格は統一が望ましい」――エレクトロニクスメーカーの業界団体・電子情報技術産業協会（JEITA）の新会長に就任した東芝の岡村正会長は、5月27日の就任会見でこう話し、統一に前向きな姿勢を示した。ただ「今現在、どこかで両陣営が話し合っているかといえば、それはない」と、交渉が中断していることをほのめかした。

　「次世代DVDは、消費者にとって最も良い規格にすべき。企業のエゴで規格を決めたり、妥協すべきではない」――岡村会長は、規格に関する様々な議論に耳を傾け、消費者に近い立場の声を吸い上げた上で両陣営ですりあわせたいと話した。“消費者に近い立場”にはハリウッド「も含まれるとした。

　Blu-ray Discレコーダーはすでに市場に投入されており、、HD DVD再生機も今年10～11月に発売される予定だが「市場の立ち上がりを考えると、別々の規格が併存することは良いことではない。（統一）規格はできだけ早く決まるのが望ましい」と早期の統一に前向き。ただ「（統一が遅れた場合は）両陣営の製品が出そろった後になっても議論を続けたい」と、交渉が長期化する可能性も示唆した。

　また「消費者が統一を望まないなら、統一しないという選択肢も、なくはない」と、両規格が併存する可能性もあるとした。

「地デジ普及へ、放送局と連携を」

　岡村社長は、任期満了となったソニーの安藤国威社長兼グループCOOに代わってJEITA会長に就任した。業界が直面している課題として、地上デジタル放送の普及促進を挙げ、「ハードメーカーで協力するだけでなく、コンテンツを保有する放送局などとの連携が必要」と指摘した。

　半導体産業などで日本の存在感が薄れているとの指摘を受けると「半導体分野で2001年ごろに失速した原因は知的財産の管理にあった。知財をしっかり押さえ、世界でリーダーシップをとっていきたい」とした。

　中国の反日の動きに関しては「会員企業の経済環境は変わっておらず、大きな影響はない」との見解。「『政冷経熱』と言われるが、経済面での交流をさらに深め、経熱で政冷を少しでも緩和したい」

　昨年の電子情報機器の国内生産は、前年比2.6％増の19兆8453億円。今年は伸びが加速し、21兆円を越える見通しだ。

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