大手家電メーカー、ISP、通信キャリア14社、ネット家電で提携
通信事業者、ISP、家電メーカー14社からなる「ユビキタス・オープン・プラットフォーム・フォーラム」（UOPF）が、2月10日に設立された。ネットワーク情報家電の市場拡大を目指して、各種共通仕様の策定、接続性検証などを行う。
14社の顔ぶれは、NTTコミュニケーションズ、KDDI、三洋電機、シャープ、ソニー、ソニーコミュニケーションネットワーク、東芝、ニフティ、NEC、パイオニア、日立製作所、松下電器産業、松下電工、三菱電機（50音順）。顧問には、ドリームインキュベータの堀紘一社長と、慶應義塾大学の環境情報学部、村井純教授が就任する。
ずらりと並んだ、各社の代表
情報家電をネットワークに接続して、「誰でも、簡単に、安心して」利用できる、いわゆるユビキタス社会の実現を目指す。機器の設定、接続性検証、コンテンツやアプリケーションの決済などで、各社の共通基盤を整備したい考え。活動内容として、IPv6の適用や、マーケット調査などにも言及した。
発足後2年で、上記目的の達成を狙う。今後のマイルストーンとして、2004年春までに“UOPF仕様”を策定するとともに、2004年秋からは仕様に準拠したサービス、家電製品販売を展開したいという。
NTTコミュニケーションズの先端IPアーキテクチャセンタ所長、常務取締役の飯塚久夫氏は、UOPFは既存の各種フォーラムと比較して、「家電機器、中でも新しい分野である平面テレビ、DVDレコーダーなどで新マーケットを作ることを狙いとする」点が新しいと話す。
「購入直後のセットアップや、シングルサインオンの仕組みを、PCのよう（に複雑）でないインタフェースで提供する必要がある。機器に固有番号を振って管理したり、ユーザーを個人認証したりといったことも考えている」と話した。
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