家電量販店団体NEBA、33年の歴史に幕

公開 2005年04月21日 21時33分

更新 2005年04月21日 09時33分

[ITmedia]

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　日本電気大型店協会は（NEBA）4月21日の総会で、8月末で解散することを正式決議した。家電量販唯一の業界団体として1968年に設立されたが、業界再編が進み会員企業が激減。ヤマダ電機やヨドバシカメラといった最大手の参加も呼びかけてきたがかなわず、存在意義が低下していた。

NEBA会長の岡嶋昇一エイデン社長（左）と副会長の加藤修一ギガスケーズデンキ社長

　設立当初の会員数は79社で、1975年には93社に増えた。「当時は家電店がメーカー系列店から量販店に切り替わっていた時期。量販としての秩序作りや勉強会を開く場としての役割を担っていた」と、会長の岡嶋昇一エイデン社長は振り返る。

　しかし業界の合従連衡が進む中、会員数は2005年には30社まで減った。加盟社すべての売上高を合計しても約2兆円にとどまり、家電量販として初めて1兆円を超えたヤマダ電機の2倍程度でしかない。ヤマダにヨドバシ、コジマ、ビックカメラの大手4社の加盟も得られず「役割は終わった」（岡嶋会長）。

　ただ、家電量販店が連携して解決すべき課題は残っている。「家電リサイクル法への対応や政府への提言、量販店の大型化にともなう競争のガイドライン作りなどは必要」（岡嶋会長）。しかし「ヤマダ電機やコジマなど、大手が音頭を取らない限り、新しい団体を作るのは難しいだろう」（岡嶋会長）とし、テーマ毎に意見交換ができる場を設けていきたいと話した。

　副会長の加藤修一ギガスケーズデンキ社長は、量販店を取り巻く環境の変化を語る。「設立当初は地域ごとにテリトリーが決まっていたため、会員企業同士の競合もなかった。しかし大型量販店の登場で競争が全国区になり、会員同士で争わざるを得なくなった」（加藤副会長）

　加藤副会長も、業界の全社が参加する新団体が必要との考えだ。「リサイクル法への対応などは全企業で考えるべき問題。売り上げ統計も、業界の全企業が入ってないと意味がないが、上位企業が（加盟に）積極的に動いてくれない。会社は大きくなったら大人になってくるのが普通だが、この業界は大きな会社が一番子ども」（加藤副会長）

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