ビックカメラとエディオンが事業統合を協議 資本・業務提携
ビックカメラとエディオンは2月8日、業務・資本提携を結んだと発表した。発行済み株式の3％を相互に持ち合うほか、2年後までをめどに事業統合に向けた協議を行う。
小型フランチャイズ店舗運営に強みを持つエディオンと、都市型店舗運営に強いビックカメラのノウハウを融合し、経営を効率化する。役員の相互派遣を行うほか、共同仕入れでによるコストダウンやポイントの相互利用を検討。物流ネットワークやコールセンターのノウハウも共有する。
2月9日をめどに、相互の発行済み株式を取得し合う。ビックカメラは約58億円、エディオンは約38億円を、それぞれに対して出資する。
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