ビクターと船井、液晶テレビで提携

公開 2008年01月30日 19時46分

更新 2008年01月30日 21時47分

[ITmedia]

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　日本ビクターと船井電機は1月30日、液晶ディスプレイなど映像機器事業で業務提携すると発表した。海外の工場で生産した液晶テレビを相互にOEM供給。液晶テレビの開発も協力して行う。

　まず2月からビクターのメキシコ工場で、船井の米国市場向けの液晶テレビ・DVD内蔵液晶テレビなどの生産を開始。船井のポーランド工場では、ビクターの欧州向け液晶テレビの生産を今年上期に始める予定だ。

　両社でビクターの欧米市場向け液晶テレビを開発し、今年下期をめどに船井の工場で生産を始める。船井の欧州市場向け液晶テレビの開発は、ビクターに委託する。

　原材料の共同購買も進めてコスト削減につなげるほか、生産技術やアフターサービスなどの分野でも協業を検討していく。

　提携についてビクターと年内に経営統合する予定のケンウッドは「競争力強化につながり、新統合会社の成長を加速する効果が期待できる。積極的に支援する」などとコメントした。

ビクター4～12月期は純損失387億円

　同日発表したビクターの2007年4月～12月期の連結決算は、売上高が5142億6300万円（前年同期比10.8％減）、営業損失が5億9900万円（前年同期は1億800万円の利益）、経常損失が82億7300万円（同37億5700万円の損失）、純損失が386億9500万円（同35億7400万円の利益）。

　国内の液晶テレビは堅調だったが、DVDレコーダーやオーディオが苦戦。海外では欧州の液晶テレビ市場の競争激化やブラウン管テレビ市場の縮小などが売り上げ・利益に響いた。構造改革費用や為替差損、繰延税金資産の取り崩しなどで巨額の純損失を計上した。

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