「青少年ネット規制法」成立

　青少年をネットの有害情報から守ることを目的とした、いわゆる「青少年ネット規制法」（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）が、6月11日午前の参院本会議で、賛成多数で可決・成立した（「青少年ネット規制法」衆院通過　実効性に疑問、厳格化懸念も）。

　法律では、有害情報として「犯罪や自殺を誘引する情報」「著しく性欲を興奮させる情報」「著しく残虐な内容の情報」などと例示。青少年が有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくすることを目的とし、フィルタリングソフト・サービスの普及などを促している。

　携帯電話会社に対しては、保護者が不要と申し出ない限り、未成年が利用する端末へのフィルタリングサービス提供を義務付けた。ISPには顧客の求めに応じてフィルタリングソフトやサービスを提供する義務を、PCメーカーには、フィルタリングソフト・サービスの利用を容易にする措置を講じた上でPCを販売する義務を課した。ただし、それぞれ罰則は設けない。

　行政は、内閣府に専門会議を設置し、青少年が安心してネットを利用できるようにするための基本計画を策定。フィルタリングの調査研究や技術開発を行う機関は、総務大臣と経済産業大臣の登録を受けることができるとしている。

　法案については衆院通過時に、ヤフーやマイクロソフト、日本新聞協会などが「表現の自由を侵害する可能性がある」などと懸念を表明していた（「参院で慎重な議論を」――ヤフー、MSなど5社「ネット規制法案」に懸念）（衆院通過した「青少年ネット規制法案」に新聞協会が懸念表明）。

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