衆院通過した「青少年ネット規制法案」に新聞協会が懸念表明

[ITmedia]

　日本新聞協会メディア開発委員会は、6月6日の衆議院本会議で可決された、いわゆる「青少年ネット規制法案」について、「表現の自由を損なうことにつながりかねない」と懸念する声明を発表した。

　法案では有害情報を例示し、実質的な定義は登録制の民間第三者機関である「フィルタリング推進機関」に委ねている。

　新聞協会は「有害情報の定義について、憲法21条が保障する表現の自由の観点から、直接・間接を問わず国が関与すべきではない。例示といえども、有害情報がいったん法律で規定されれば、事実上の情報規制を招く根拠ともなりかねない」と懸念する。

　フィルタリング推進機関を登録制とした点についても「公的関与の余地を残す懸念がある」と指摘し、民間による自主的な取り組みを尊重すべきとした。

　新聞協会は29日にも、与野党が法案を提出する動きについて懸念を表明していた。（新聞協会「青少年ネット規制法、表現の自由に悪影響」と懸念表明）。