JASRACシンポジウム

“タダが当たり前”の時代、コンテンツ産業に起死回生の魔法はあるか（2/2 ページ）

日本版フェアユースで「MAD認めて欲しい」と川上会長

　ネット時代に対応したコンテンツ産業の振興を図るための包括的な権利制限規定「日本版フェアユース」や、著作権者の権利を制限して過去のコンテンツをネット配信しやすくする「ネット法」の議論も盛んだ。菅原常務理事は「一瞬の流通促進にはなるが、その後バラ色にはならない」と見る。

　「コンテンツが流通するかどうかはコンテンツホルダーの意欲にかかっており、ビジネスモデルがあるかが問題になってくる。高速道路を作ったが、流れている車がないので、流れるものはタダにしようという変な議論になっている」（菅原常務理事）

　堀社長は「フェアユースの日本版と言われるが、何が日本版なのかさっぱり分からない」と話す。「もともとは検索エンジンの検索結果に表示するサムネイル画像を認めるかどうかという議論から始まったはずが、ネットコンテンツ全体にすり替わってきている。先進国で、権利制限をして何かを流通させようと議論をしている国はない」

　岸教授も、ネット法と日本版フェアユースは「最低最悪だ」と厳しく批判する。「ネット法で著作権者の権利制限をするならば、権利制限せざるを得ない公益性がなければならないはず。立法論から言っておかしい」

　フェアユースについては「権利制限の一般規定はあったほうがいいとは思う。だが議論を見ると、フェアユースでコンテンツを利用しやすくして、コンテンツ産業に新規参入するベンチャーのリスクを下げるといった意味不明な理屈を言っている」（岸教授）と話した。

　川上会長はフェアユースについて「MADやパロディが認められるようになればと思っているが、そういう議論がされていないのでは」と話す。

日本のコンテンツを世界へ

　日本のコンテンツ産業を盛り上げるため、コンテンツを海外発信していくべきだという意見も交わされた。「日本のコンテンツは、表現も自由で面白い。グローバルに広げるという議論をすべき」と堀社長は前向きだ。

　菅原常務理事も「着メロのように、関わる人がそれなりに幸せになれるビジネスモデルができるのでは」と話し、ビジネスモデルごと海外に持って行くというアイデアを提案していた。

　川上会長もこの考えに賛成だ。「もうかるところにコンテンツは集まる。米国のゲームソフトのマーケットは、質の悪いソフトが乱発されていたが、任天堂が良いものを作って復活させ、それまでPCゲームを作っていた会社もソフトを作るようになった。かつてのプロレスも、日本ではもうかるから、レスラーが世界中から集まった。もうかるコンテンツプラットフォームを作れば日本が主導権を握れる」

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